公益社団法人日本看護協会（東京都渋谷区、秋山智弥会長）は看護職員の働く環境整備が不可欠として、厚生労働省労働基準局に対して要望を行った。同協会の淺香えみ子常任理事は、人材確保に欠かせない労働安全と処遇…

厚生労働省は「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を立ち上げた。85歳以上を中心とした医療需要の拡大と少子化による担い手不足が同時進行するなか、養成体制の整備から働く環境の改善まで職種横断…

全国の医療機関間で患者の電子カルテ情報を共有する「電子カルテ情報共有サービス」は、2026年度冬頃に全国での本格運用開始を目指している。モデル事業を通じて感染症情報や傷病名情報の共有などをめぐる課題が…

厚生労働省は2026年度、ICT機器等の導入を通じた業務効率化・職場環境改善を支援する補助事業を実施する。対象は病院に限定されており、補助上限は1施設あたり8,000万円。申請の期限は7月下旬ごろとな…

財務省・財政制度等審議会の「春の建議」に向けた議論では、深刻化する人手不足を背景に、診療所の統合・大規模化と外来報酬の包括払い転換などの医療提供体制の抜本的な構造改革を求めている。医療法人の経営情報デ…

2025年度補正予算で確保された病床数適正化の支援事業が6月末を初回締め切りとして始まる。病院・有床診療所に対して削減病床1床当たり約410万円を支給し、医療機関側の実績報告を都道府県・厚生労働省が2…

4月1日施行の医療法等の改正では、「オンライン診療」を医療法に定義し、手続規定やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に関する規定が整備された。従来のオンライン診療に関する指針は省令に格上げされ、法…

改正医療法等に基づく総合的な医師偏在対策により、4月から「外来医師過多区域」での無床診療所開設規制が始まった。外来医師偏在指標が一定数値を超える外来医師過多区域の候補には、東京23区内中心部や大阪市、…

2026年度診療報酬改定が6月に施行される。厚生労働省は疑義解釈資料を通じ、その細部を明らかにしており、注目のICT活用による業務効率化では具体的な基準が示されている。今回の肝であるベースアップ評価料…

地域医療介護総合確保基金の対象事業に「業務効率化・勤務環境改善に関する事業」を追加し、積極的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する制度を創設する―。厚生労働省は、こうした内容を盛り込んだ健康保険法等の…

厚生労働省は医科診療所・中小病院向け電子カルテの標準仕様案をまとめた。民間ベンダーに標準仕様に準拠した製品の開発を促すとともに、準拠製品を認証する制度を創設する。2030年の全医療機関への電子カルテ普…

2026年度診療報酬改定では、外来医療でもデータを重視していく方向が示された。特にかかりつけ医機能の強化において、「地域包括診療加算」等ではデータ提出を評価する加算が新設され、「機能強化加算」ではデー…

2026年度診療報酬改定の注目点の一つに「看護・多職種協働加算」の新設がある。深刻な看護師不足を背景に、高齢救急患者が多い10対1病棟で多職種が協働する体制を評価するものだ。各専門職が専門性を活かし、…

厚生労働省は「第4期医療費適正化基本方針」に、医薬品の効率的な使用を促す柱として「地域フォーミュラリ」の活用を明記する方針を示している。2026年度中に全ての都道府県で策定に向けた検討の場を設ける目標…

2026年度診療報酬改定では、入院で急性期機能の分化が進められる一方、「外来機能の分化と連携」も促進される。大病院から地域のかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介を促す加算が新設され、診療情報連携の…