厚生労働省は「第4期医療費適正化基本方針」に、医薬品の効率的な使用を促す柱として「地域フォーミュラリ」の活用を明記する方針を示している。2026年度中に全ての都道府県で策定に向けた検討の場を設ける目標…

2026年度診療報酬改定では、入院で急性期機能の分化が進められる一方、「外来機能の分化と連携」も促進される。大病院から地域のかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介を促す加算が新設され、診療情報連携の…

2026年度診療報酬改定は、医療DXを単なる体制整備の段階から、現場での「実装」へと引き上げる象徴的な改定となった。現行のDX関連加算を廃止・統合し、初診だけでなく再診・入院も評価する「電子的診療情報…

2026年度診療報酬改定における入院医療の評価では、「救急搬送件数」等の実績を要件化した入院料の新設や体制加算の統合が大きなトピックとなった。その他の改定項目からも、病院単位の実績を重視して急性期の機…

医療法等の改正に伴い、今年4月からオンライン診療が法律上に定義される。これまで指針にとどまっていたルールが省令へと格上げされ、違反には都道府県の立入検査や是正命令が可能となる。「オンライン診療受診施設…

2026年度診療報酬改定において外来医療では、25年4月に導入された「かかりつけ医機能報告」制度と整合性のある評価のあり方が論点となっていた。なかでも「機能強化加算」の見直しが最大の焦点だったが、同制…

2026年度診療報酬改定における入院医療の評価では「救急搬送件数」がキーワードとなった。急性期については、要件化した「急性期病院一般入院基本料」が新設され、一般病棟用の看護必要度でも該当割合基準への加…

2026年度診療報酬改定は、物価高と賃上げへの対応が一番の眼目となった。再診料等や入院基本料等を引き上げるほか、基本診療料等と併せて算定できる「物価対応料」を新設。「ベースアップ評価料」の対象職種拡大…

2040年を見据えた新たな地域医療構想における「必要病床数」の算出方法が具体化しつつある。厚生労働省は、病床機能区分に新たに「包括期」を導入することなどを踏まえた「改革モデル」を反映させ、高齢者救急は…

政府が2025年度中の本格稼働を目指す「電子カルテ情報共有サービス」全体に要する費用は、国、医療機関、保険者がそれぞれ一定程度を負担する。医療機関はシステムの改修や運用保守、「3文書6情報」を登録する…

厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の…

2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、今後、厚生労働省は医療法などの改正案を作成し、25年の通常国会提…

財政制度等審議会がまとめた「秋の建議」では、2026年度診療報酬改定における診療所の報酬適正化を一段と強く主張している。かかりつけ医機能に関連する加算の整理や初・再診料の減算、処方箋料の見直しにも踏み…

政府は総額21.3兆円規模の新たな総合経済対策を決定し、その柱の一つに「医療・介護等支援パッケージ」を据えた。対策の裏付けとなる2025年度補正予算案には、医療分野だけで約1兆368億円、うち賃上げ・…

中央社会保険医療協議会・総会における2026年度診療報酬改定の議論は包括期入院医療でも進んでいる。地域包括医療病棟の役割発揮に向けて「ADL低下患者5％未満」要件の緩和、地域包括ケア病棟では入棟経路に…