【NEWS】電子処方箋、2030年までの全医療機関導入へ目標転換
電子カルテ情報共有サービスと一体で普及促進へ

厚生労働省は7月1日に開催された「医療DX令和ビジョン2030」推進チームにおいて、電子処方箋の新たな普及目標を提示した。当初は「2025年3月まで」としていた導入目標を事実上見直し、今後は医療DXの…
記事検索
電子カルテ情報共有サービスと一体で普及促進へ
厚生労働省は7月1日に開催された「医療DX令和ビジョン2030」推進チームにおいて、電子処方箋の新たな普及目標を提示した。当初は「2025年3月まで」としていた導入目標を事実上見直し、今後は医療DXの…
約168億円を追加配分し、新たに4,108床の病床削減を支援
厚生労働省は6月27日、2025年度医療施設等経営強化緊急支援事業(病床数適正化支援事業)について、4月の第1次内示に続く第2次内示を事務連絡で公表した。これは、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適…
医師派遣の実績で地域貢献度を評価
厚生労働省の検討会は6月25日、「特定機能病院のあり方に関するとりまとめ(案)」を提示した。環境変化を踏まえ、特定機能病院の機能や役割を再定義し、新たな評価体系を構築する。大学病院本院に「基礎」「発展…
コンビニ交付に加えマイナ保険証利用も順次対応へ
デジタル庁は6月24日、マイナンバーカードの機能をiPhoneで利用できるサービスの提供を開始したと発表した。iOS 18.5以降を搭載したiPhone XS以降の機種が対象で、最新版のマイナポータル…
秋頃に「かかりつけ医機能報告マニュアル(仮称)」を作成へ
厚生労働省は6月27日、「かかりつけ医機能の確保に関するガイドライン(GL)」を策定し、都道府県などに通知した。2025年4月に創設された「かかりつけ医機能報告制度」の概要や、かかりつけ医機能に関する…
材料価格調査の実施内容も確定
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月25日、2026年度の保険医療材料制度改革に向けた主な課題とスケジュール案を了承した。具体的には、24年度の材料制度改革の骨子や答申書附帯意見などを踏…
厚労省が入院・外来医療等分科会に分析データを提示
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は6月26日、入退院支援について議論した。厚生労働省はこの中で「入退院支援加算」を算定した患者の特性などを病棟種類別で分析した結果などを示し、入…
日薬の委員は逆ざやの実態把握と対応を要望
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6月25日、2026年度の薬価改定に向けた主な課題や議論の進め方の案を了承した。24年度の通常改定及び25年度の中間年改定の骨子や骨太の方針2025の内容を踏まえ…
診療側は所在地や機能を問わず経営が成り立つ柔軟な仕組みの検討を要望
中央社会保険医療協議会・総会は6月25日、医療提供体制の現状や将来見通しを踏まえた2026年度診療報酬改定の方向性について意見を交わした。支払側は急性期入院医療の集約化をはじめとする医療機関機能の分化…
病床転換予定は限定的だが、潜在需要があるとの指摘も
社会保障審議会・医療保険部会は6月19日、2025年度末に期限を迎える病床転換助成事業の取り扱いについて議論した。医療療養病床の介護保険施設等への転換を支援する事業で、これまでに3度期限が延長されてき…
医療事故調査制度の現況報告・日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(3月末時点)によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、病院28件、診療所1件だった。診療科別の報告件数は、外科・内科・整形外…
前月比702床減 厚労省・医療施設動態調査
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2025年2月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,047施設(前月比5施設減)▽精神科病院/1,055施設(1施設減)▽一般病…
厚労省が入院・外来医療等分科会にデータ提示
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は6月19日、オンライン診療についても議論した。厚生労働省はこの中で、オンライン診療が実施された傷病名について初診は呼吸器感染症、再診は精神疾患…
かかりつけ医機能報告制度の評価への反映などが論点に
診療報酬調査専門組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は6月19日、かかりつけ医機能について議論した。一次診療への対応状況など、かかりつけ医機能報告の報告項目を「機能強化加算」などの評価に反映さ…
厚労省・介護保険事業状況報告
厚生労働省はこのほど、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/9,385億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,610億円▽地…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。