厚生労働省はこのほど、2025年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万9,000人▽介護予防居宅サービス／94万4,7…

■地域に必要とされる事業所となる 1）地域包括ケアシステム地域包括ケアシステムとは、地域にある社会資源を生かし、事業者も個人もお互いができることを持ち寄ることによる、助け合いの仕組みと解釈さ…

厚生労働省は、電子処方箋の医薬品コードや特定器材コードにダミーコードの登録をできなくする改修を28日に行うと発表した。それに伴い同省では、医薬品コードを定める医薬品マスタなどの設定が適切かの確認を促す…

四病院団体協議会は21日、2026年度税制改正の重点要望を厚生労働省に申し入れた。医療機関が負担している控除対象外消費税の問題の「抜本的な解決」など15項目。四病協は「医療機関の経営破綻を防ぎ、医療体…

厚生労働省は21日、急性期病棟でのリハビリテーションの実施割合は平日と比べて土日祝日は低いとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した(資料P103参照)。これ…

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は8月21日、入院時の食事療養や「療養病棟入院基本料」などについても議論した。入院時の食事療養については、2024年及び25年に基準額の引き上げ…

Ｑ. スマートフォン搭載のマイナ保険証に対応するのにシステム改修は必要ですか？スマートフォンに搭載されたマイナ保険証での外来受診が始まるようですが、医療機関側ではシステム改修や顔認証付きカー…

全国自治体病院協議会、全国自治体病院開設者協議会の2団体は20日、物価や人件費の上昇を踏まえて2026年度に診療報酬を大幅に引き上げるなど4項目の緊急要望書を厚生労働省と総務省に出した(資料P1参照)…

2026年度に始まる臨床研修の「広域連携型プログラム」について、厚生労働省は21日、医師多数県にある61の連携元病院が届け出たことを医道審議会・医師臨床研修部会で明らかにした。定員数は138人で、連携…

厚生労働省は21日、臨床研修と基礎研究を両立するための基礎研究医プログラムを設置できる大学病院の要件を緩和する案を医道審議会・医師臨床研修部会に示し、了承された。要件である研修医の採用実績について、「…

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は8月21日、リハビリテーションについて議論した。入院早期からのリハビリテーション介入の促進、回復期リハビリテーション病棟の重症患者基準やリハビ…

Ｑ．マイナンバーカードへの一体化で紙の介護被保険者証は廃止されてしまうのでしょうか？介護情報基盤の整備で行政手続きのペーパーレス化が進み、介護事業所の事務負担が軽くなることを期待しています。一方で介護…

65歳以上になっても介護業界で働き続けたいと時給制で働く介護従事者2,165人の4割超が考えていることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で明らかになった。月給制（3,817人）では約3割が…

障害福祉の訪問系サービスの費用について、原則国が2分の1を負担することとされているものの、指定都市では多額の超過負担が生じているとして、指定都市市長会は国による財政負担を厚生労働省に要請した(資料P1…

厚生労働省は、21日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、療養病棟における身体的拘束の実施状況を報告した。療養病棟入院料を算定してる504施設のうち、身体的拘束が…