注目! 【27年度改定】次期改定に向けた個別サービスの議論を開始 介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会は5月25日、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスに関する議論を開始した。初回は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介…
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社会保障審議会・介護給付費分科会は5月25日、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスに関する議論を開始した。初回は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介…
医療費助成のオンライン資格確認ができなかった時の代替措置について(5/22付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は5月22日付で、医療費助成(公費負担医療および地方単独医療費助成)のオンライン資格確認ができなかった場合の代替措置について事務連絡を発出し、周知を呼び掛けた(資料P1参照)。 マ…
標榜可能な診療科名に係る医療法施行令の改正について(5/26)《厚生労働省》
厚生労働省は26日、関連学術団体および医道審議会の意見を踏まえ、医療法施行令を改正し、「内科」など単独で標榜できる診療科名と組み合わせて標榜可能な事項に「睡眠障害」を追加すると公表した。現行では、組み…
医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会(第2回 5/25)《厚生労働省》
厚生労働省は25日、2回目の開催となる「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」に、地域の養成体制の現状および医療関係職種の養成・確保の枠組みに関する資料を提示した。 論点では、▽医…
Q. 医療法改正で創設された「オンライン診療受診施設」保険薬局は当該施設の対象になるのか? 現在、近畿地方で2店舗の保険薬局を経営する者です。一部の連携する医療機関の求めに応じて、2店舗とも在宅患者に…
Q. ハラスメント対策の新ルールについて教えてください。10月からハラスメント対策が強化されると聞きましたが、具体的に何が変わりますか。A. 令和8年10月から、「カスタマーハラスメント対策(いわゆる…
厚労省・疑義解釈資料その6
厚生労働省は5月21日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その6)」を地方厚生局などに事務連絡した。医師の診療科偏在対策で新設する「地域医療体制確保加算2」と「外科医療確保特別加算」につ…
中央社会保険医療協議会 総会(第650回 5/13)《厚生労働省》
iPS細胞に由来するパーキンソン病患者向け再生医療等製品「アムシェプリ」が保険適用(5月20日付)された。13日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会に提案され、了承された。同製品は住友ファーマが開発…
令和9年度予算概算要求に関する要望について(5/21)《四病院団体協議会》
四病院団体協議会は21日、2027年度予算概算要求に関する要望書を、上野賢一郎厚生労働相に提出した。最重要要望事項として「健全な病院経営が持続可能となるための物価変動および人件費高騰に迅速に対応できる…
社会保障審議会 介護給付費分科会(第257回 5/25)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護(以下、小多機)▽看護小規模多機能型居宅介護(…
Q. 2026年度診療報酬改定で新設される「在宅医療充実体制加算」の届出の際、重症患者割合について過去1年間の実績が必要ですか?26年度診療報酬改定で新設される「在宅医療充実体制加算」の届出を検討して…
厚生労働省は5月21日、重篤な肝機能障害による患者の死亡が20例報告された「タブネオスカプセル10mg」(一般名・アバコパン)について、添付文書の使用上の注意を改訂して「警告」を新設するとともに、「安…
日本医師会 定例記者会見(5/13)《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、4月28日に財務省財政制度等審議会財政制度分科会で『持続可能な社会保障制度の構築(財政各論II)』について議論が行われ、近々いわゆる『春の建議』が取り…
医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第36回 5/22)《厚生労働省》
医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議が22日に開催され、「候補成分のスイッチOTC化」「スイッチOTC医薬品の候補となる成分の検討状況等」をテーマに議論した。 候補成分のスイ…
経済財政諮問会議(第7回 5/22)《内閣府》
政府は22日、経済財政諮問会議を開催した。会議で民間議員は、強い経済と持続可能な財政、質の高い全世代型社会保障制度を同時に実現するためには、「経済成長」「税」「社会保障」を三位一体で捉える視点が不可欠…