注目! 【NEWS】26年2月の病床利用率は77.0%、前月比0.9ポイント減 病院報告
厚生労働省はこのほど、2026年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細は以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均/25.3日(前月比0.8日減)▽精神病床/244.7日(17.6日減)▽感染…
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厚生労働省はこのほど、2026年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細は以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均/25.3日(前月比0.8日減)▽精神病床/244.7日(17.6日減)▽感染…
日本精神科病院協会 定時社員総会(6/12)《日本精神科病院協会》
日本精神科病院協会(山崎學会長)は12日、定時社員総会を開き、▽第1号議案(2025年度事業報告書案)▽第2号議案(25年度決算書案)▽第3号議案(定款改正案)-を原案通り承認した。山崎会長は会長挨拶…
社会保障審議会 医療部会(第128回 6/17)《厚生労働省》
厚生労働省は17日に開催された社会保障審議会・医療部会に一般社団法人が開設する医療機関の非営利性について、都道府県などが確認するポイントを整理し提示した(資料P2参照)。 2026年3月の医…
疑義解釈資料の送付について(その8)(6/17付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は6月17日付で事務連絡した2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その8)」で、「電子的診療情報連携体制整備加算」「回復期リハビリテーション入院医療管理料」「摂食嚥下機能回復体制加算」な…
大杉泰弘 氏(藤田医科大学医学部総合診療科教授)
日本の約7割の病院は200床未満であり、中小病院が全医療費の約3分の1を担う。とりわけ公立・公的主体を中心に赤字傾向が続くなど、経営環境は厳しさを増している。問題は施設の老朽化ばかりではない。高齢化の…
外来医師過多区域で要請等を受けた無床診への対応を追記
厚生労働省は6月12日、2026年度の医療法の規定(第25条第1項)に基づく立入検査の実施に関する医政局長通知を発出した。改正医療法の施行を受け、▽オンライン診療受診施設を対象施設に追加▽外来医師過多…
令和7年度調査研究事業 医療関連サービスにおける人材確保及び離職防止に関する調査研究 報告書(6/11)《医療関連サービス振興会》
医療関連サービス振興会はこのほど、「2025年度調査研究事業 医療関連サービスにおける人材確保及び離職防止に関する調査研究」の報告書を公表した。アンケート調査とインタビュー調査の結果を踏まえ、今後の人…
GLP-1受容体作動薬及びGIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用について(6/16付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省の医薬局および医政局は16日付で、都道府県などの衛生主管部(局)に2型糖尿病治療薬「マンジャロ」などのGLP-1受容体作動薬・GIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用に関する通知を発出し、管…
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第56回 6/15)《厚生労働省》
厚生労働省は15日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングの第1回目を実施した。この日のヒアリングに参加したのは、▽全国医療的ケア児者支援協…
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月15日、2027年度介護報酬改定に向け、通所介護や通所リハビリテーション、短期入所生活介護などについて議論した。通所介護では中山間・離島等における送迎の負担、短期…
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第32回 5/29)《厚生労働省》
厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、「2025年度地域医療情報連携ネットワーク(地連NW)調査研究事業」の結果を報告した。同調査は、全国医…
令和8年度院内感染対策講習会について(6/5付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は5日、「2026年度院内感染対策講習会」の実施について、各都道府県等に向けた通知・事務連絡を発出した。今年度の講習会は集合研修ではなくオンデマンド形式の動画配信(オンライン研修)として実施…
社会保障審議会 介護給付費分科会(第258回 6/15)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を行い、通所介護(デイサービス)などにおける「送迎」の課題や、その負担を評価する仕組みづくりについて検討した。 …
Q. 「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の単品単価交渉要件の充足状況は何をもって判定すればよいのでしょうか?2026年度診療報酬改定で新設された「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の施設基準には、原…
経済同友会の2025年度規制改革委員会は6月10日、医療機関の経営改革に向けた規制改革の実現を求める提言をまとめた。株式会社形態での病院経営の容認や、第三者評価等による医療の質確保を条件に収益事業を許…