厚生労働省は6月17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その8）」を地方厚生局などに事務連絡した。「療養病棟入院基本料」等における「身体的拘束最小化推進体制加算」の身体拘束最小化に関する講習…

厚生労働省は、6月22日付の事務連絡で「2026年度（25年度からの繰越分）病床数適正化緊急支援事業」の申請方法や提出期限などについて周知した。医療機関から都道府県への第1回申請受付期限は7月14日。…

厚生労働省は22日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」に看護職員の需要推計について、新たな地域医療構想と整合性を図るために推計期間を2040年頃までとするなどの論点案を示…

厚生労働省は23日に開催された「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（WG）に、「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」の改定案を提示した。この日の意見は座長預かりとして、改定案は…

Ｑ．薬局に比べ電子処方箋導入が医療機関で進展しない理由は？国全体での医療機関・薬局における電子処方箋の直近の導入状況について、電子処方箋は処方権のある医師が発行することが前提となりますが、医療機関への…

2025年度補正予算で確保された病床数適正化の支援事業が6月末を初回締め切りとして始まる。病院・有床診療所に対して削減病床1床当たり約410万円を支給し、医療機関側の実績報告を都道府県・厚生労働省が2…

マイナ保険証によるオンライン資格確認で厚生労働省は6月18日、第2世代（次世代）の顔認証付きカードリーダーの導入を支援する補助事業の申請受付を6月末日から開始する予定だと、社会保障審議会・医療保険部会…

日本看護協会（秋山智弥会長）は10日、2026年度通常総会を幕張メッセ（千葉市美浜区）で開いた。同会では概ね3年を1サイクルとして重点政策・重点事業に取り組んでおり、本年度から新たに、（1）看護職一人…

厚生労働省は6月22日付で、介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布を都道府県知事などに通知した。改正の内容は、同日の官報にも掲載された。施行期日は2026年8月1日（資料P2参照）。 …

厚生労働省は22日に開催した「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」で、看護師等養成所の統廃合やサテライト化を進める方針を示した。この日の会合では、多数の構成員が、看護師養成に…

Q. 人材の確保・定着に成功した事業所の取組事例を教えてください。人材の確保・定着に成功している事業所の特徴は何ですか。A. 近年は採用環境が厳しさを増し、人材の確保が大きな課題となっています。人材の…

Ｑ．地域における産前産後・周産期ケアの充実を促す診療報酬「産科管理加算」新設の意義とは？令和8年度診療報酬改定において産科系の有床診療所も対象にした、各地域での産後ケアの充実を促す診療報酬「産科管理加…

厚生労働省は6月18日の社会保障審議会・医療保険部会に、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」の設置を報告した。OTC類似薬の薬剤費の一部について患者に追加負担を求める「一部保険…

上野賢一郎厚生労働相は19日の閣議後会見で、18日の社会保障審議会・医療保険部会で「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」の新設が公表されたことを踏まえ、一部保険外療養制度の導入に…

四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は19日、経済財政運営と改革の基本方針2026に向けた要望書を片山さつき財務相に提出した（資料P1参照）。 …