社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は4月8日、2026年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を大筋で了承した。今後、介護給付費分科会の了承を経て26年7月に調査を行う。調査結果の…

財務省は10日、2026年度予算執行調査を実施するとして事案の一覧を公表した。今回、調査対象となるのは、全体で31件。厚生労働省分として5件が対象となった（資料P1参照）。 厚労省分の調査事…

厚生労働省は4月13日付で、「介護施設等災害時情報共有システム」に災害備蓄物資や感染症対策の物資の備蓄状況を報告する機能を追加し運用を開始したと通知した。同システムは災害時における介護施設・事業所など…

日本経済団体連合会は14日、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方－投資牽引型経済の実現による成長と分配の好循環－」と題する提言を公表した。税・財政・社会保障一体改革のイメージを示し、「個々…

令和8年度診療報酬改定では、生活習慣病管理料における外来データ提出加算が「充実管理加算」へと再編され、データを提出することの対価から実績評価へ軸足が移っています。この変化の本質を整理するとともに、クリ…

厚生労働省は2025年度補正予算による「病床数適正化緊急支援事業」（以下、緊急支援事業）について、4月7日と8日の両日、事務連絡及び通知を相次いで発出した。医療需要の変化に対応して病床削減を進める医療…

厚生労働省は3月26日に社会保障審議会・医療部会を開き、精神疾患に係る第8次医療計画の見直しについて報告した。 事務局は、精神疾患の医療体制（第8次医療計画後期：2027年－29年）のポイン…

厚生労働省は10日、介護職員の賃金の推移を公表した。2025年の介護職員1人当たりの賞与込み給与は31万4,000円で、前年の30万3,000円と比べ1万1,000円増加した（資料P1参照）。&nbs…

政府の経済財政諮問会議が13日に開催され、骨太方針2026の策定および予算編成について議論が行われた。策定に当たり民間議員（有識者議員）は、「作成指針」として、近年増加傾向にある個別施策や事業の記載は…

Q. 2026年6月以降の「ベースアップ評価料」算定による収入を翌年度の賃上げに繰り越すことはできますか？2026年度診療報酬改定では、「ベースアップ評価料」等で得られた収入を翌年度の賃金改善のために…

厚生労働省は3月31日付の2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その2）」で、かかりつけ薬剤師が服薬指導等を行った場合の「服薬管理指導料」の算定などについて解説した。26年度改定では現行の「…

全日本病院協会の神野正博会長は3月28日の臨時総会で、これまで主張してきた医療施設整備に向けた建築費に関する補助金制度や物価・賃金およびGDPにスライドする診療報酬改定制度などについて、日本医療・病院…

厚生労働省の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」は10日に初会合を開催し、看護職員の需給推計について議論を行った。供給推計に関する論点として、推計期間を40年頃までとするな…

厚生労働省は10日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。座長には小野太一構成員（政策研究大学院大学副学長）が就任した。同検討会では、今後の人口減少・高齢…

中央社会保険医療協議会・総会は4月8日、DPC準備病院の臨時的募集の実施を了承した。2026年度診療報酬改定で創設される「急性期病院一般入院基本料」と「急性期病院精神病棟入院基本料」の届出を希望する病…