注目! 【26年度改定】都市部の新規開局や門前・敷地内薬局に厳しく対処 調剤報酬
薬局の偏在解消や立地に依存した経営からの脱却目指す
中央社会保険医療協議会・総会が1月30日に了承した2026年度診療報酬改定の個別改定項目案(いわゆる短冊)によると、調剤報酬は立地に依存した経営からの脱却を目指し、▽都市部に新規開局する処方箋集中率が…
記事検索
薬局の偏在解消や立地に依存した経営からの脱却目指す
中央社会保険医療協議会・総会が1月30日に了承した2026年度診療報酬改定の個別改定項目案(いわゆる短冊)によると、調剤報酬は立地に依存した経営からの脱却を目指し、▽都市部に新規開局する処方箋集中率が…
中央社会保険医療協議会 総会(第646回 1/30)《厚生労働省》
1月30日の中央社会保険医療協議会・総会では、2026年度診療報酬改定の「議論の整理」についてのパブリックコメントの結果が報告された。パブリックコメントは厚生労働省のホームページで告知。1月14日から…
産科・小児科医療機関等支援事業の実施について(2/6)《厚生労働省》
厚生労働省は6日、同省のホームページ内に「産科・小児科医療機関等支援事業」専用ページを開設した。専用ページで紹介している事業は「分娩取扱施設支援事業」「小児医療施設支援事業」「地域連携周産期支援事業(…
医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(第67回 2/6)《厚生労働省》
厚生労働省は6日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(以下、検討会議)を開催した。この日の検討会議では、ドラッグ・ロス解消に向け、欧米では承認されているが国内では承認されていない開発未…
■病院診療を突き詰める カギを握る登録医との連携と受け入れ病床の確保 ~社会医療法人祐愛会 織田病院社会医療法人祐愛会織田病院(佐賀県鹿島市、伊山明宏院長)は、100年以上にわたり佐賀県鹿島…
Q.2025年末に成立した改正医療法で新設の「オンライン診療受診施設」が保険薬局施設内に開設されたケースの取り扱いについて2025年12月5日の参議院本会議において可決成立した改正医療法の一部が202…
新たな地域医療構想の進め方で厚労省が提案
厚生労働省は1月28日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、地域で急性期拠点機能の確保について協議する際の考え方として、救急搬送や全身麻酔の診療実績だけでなく、経営状況や建物の状況なども含…
非営利性の徹底のため、26度事業分から
社会保障審議会・医療部会は1月26日、一般社団法人が開設する医療機関に事業報告書や財務諸表の届出を新たに義務付ける医療法施行令(政令)の改正案を了承した。2026年度事業分から適用する(実際の届出は2…
社会保障審議会 医療部会(第124回 1/26)《厚生労働省》
厚生労働省は1月26日に社会保障審議会医療部会を開き、改正医療法の成立によって新たな地域医療構想に位置付けられた精神医療を巡って、医療機関機能、医療機関機能報告・病床機能報告の内容や必要病床数の推計な…
訪日外国人受診者医療費未払情報報告システムに係る運用変更について(周知依頼)(2/4付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は2月4日付で、医療費の不払いがあった訪日外国人受診者の情報を医療機関が登録し、出入国在留管理庁と共有する仕組みの運用変更について都道府県衛生主管部(局)に事務連絡した(資料1-P1参照)。…
デジタル・サイバーセキュリティワーキンググループ(第1回 2/3)《デジタル庁》
デジタル庁の「デジタル・サイバーセキュリティワーキンググループ」(以下、WG)の第1回会合が、3日に開催された。この日の会合では、クラウド基盤・データ基盤、サイバーセキュリティ、分野別課題(公共分野、…
医師偏在対策
厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の…
オンライン診療の届出制導入、施行前からの実施施設には猶予措置
社会保障審議会・医療部会は1月26日、オンライン診療に関する政省令等の改正内容を大筋で了承した。オンライン診療実施を届出制とするとともに、オンライン診療提供時に最低限遵守すべき事項を新たに省令(オンラ…
医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和7年度第4回 1/21)《厚生労働省》
厚生労働省は1月21日に医道審議会医師分科会医師専門研修部会を開き、日本専門医機構(渡辺毅理事長)が提示した2027年度専攻医募集のシーリングの基本的方針案を了承した。 渡辺氏は27年度専攻…
病院賃上げ支援事業・病院物価支援事業申請システム(2/2)《厚生労働省》
厚生労働省は2日、2025年12月成立した2025年度補正予算「医療・介護等支援パッケージ」(総額1兆3,649億円)の給付金について、病院が国へ直接申請するためのウェブサイトを開設した。ウェブサイト…