厚生労働省は7月17日に事務連絡した2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）で、「調剤時残薬調整加算」における7日分以上相当の残薬の基準や、「服用薬剤調整支援料2」における内服薬の種類数の考…

日本病院会は1日に理事会を開き、看護職員の確保に向けた課題について議論した。地方を中心に看護師養成校における志願者の減少や定員割れ、養成校の廃止が相次ぐ一方、大都市部の看護大学では入学者が増加しており…

日本看護協会は16日、「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出したことを公表した。要望書は日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の連名で13日に手交した（…

政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026『責任ある積極財政』元年－日本の挑戦を起動する！－」（骨太方針2026）を閣議決定した。社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、…

厚生労働省は「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を立ち上げた。85歳以上を中心とした医療需要の拡大と少子化による担い手不足が同時進行するなか、養成体制の整備から働く環境の改善まで職種横断…

厚生労働省は7月17日、2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）を地方厚生局などに事務連絡した。この中で「診療情報提供料（I）」で求められる診療報酬明細書の摘要欄への全情報提供先の記載につい…

厚生労働省は6日、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会を開き、学校養成所の運営・養成課程などを巡って、▽遠隔授業等を進める必要性や課題▽意欲のある多様な人材が参入しやすい養成課程とするための…

厚生労働省は17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その10）」を地方厚生（支）局などに事務連絡した。医科診療報酬の「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算等」「診療情報提供料（I）」な…

厚生労働省は17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングを実施した。ヒアリングに参加した日本精神科病院協会は、「27年度障害福祉サービス等…

Q. 「身体的拘束最小化推進体制加算」は新設加算のため、現時点では講習会や委員会の開催要件が満たせません。どうすればよいでしょうか？「身体的拘束最小化推進体制加算」の届出を検討中ですが、2026年度診…

Q. スポットワーカーに関する労務管理について教えてください。近年の人手不足を背景に増加する「スポットワーカー」をどう活用すべきでしょうか。A. 近年、人手不足を背景に、単発・短時間で働く「スポットワ…

日本医療機能評価機構は7月15日、「医療安全情報No.236」を公表した。医師が血液検査のパニック値の連絡を受けたにもかかわらず、対応していなかった事例を取り上げ、注意を呼びかけた。パニック値とは、「…

国立大学病院長会議（大鳥精司会長）は7日に記者会見を開き、▽国立大学病院2025年度決算概要（速報値）▽外科医療確保特別加算の届出状況等▽第80回国立大学病院長会議－について報告した。 国立…

全国自治体病院協議会は16日、会員病院の2025年度決算状況調査の速報を発表した。経常損失（赤字）を出した病院は、24年度から6ポイント減少したものの、依然として全体の83％（404病院）に上った（資…

厚生労働省は、がん検診のあり方に関する検討会を16日に開催し、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」における、▽乳がん検診▽大腸がん検診▽子宮頸がん検診－について改正案を提示した。&nb…