注目! 【26年度改定】「身体的拘束最小化推進体制加算」の取り扱いなどを明確化 疑義解釈
厚生労働省は9月2日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その12)」を地方厚生局などに事務連絡した。「身体的拘束最小化推進体制加算」の施設基準における身体的拘束の実施割合が変動した場合の…
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厚生労働省は9月2日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その12)」を地方厚生局などに事務連絡した。「身体的拘束最小化推進体制加算」の施設基準における身体的拘束の実施割合が変動した場合の…
日本病院団体協議会 代表者会議(8/28)《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会は8月28日に代表者会議を開き、(1)OTC類似薬の一部保険外療養の実務フロー(2)医療関係職種の安定的な養成・確保(3)医療DXの推進目標と課題-などについて報告・議論を行った。代…
日本医師会 定例記者会見(9/3)《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は3日の定例記者会見で、「令和8年熊本地震」と「令和8年8月千葉豪雨」などで被災した医療機関の復旧支援に関する要望書を、木原稔内閣官房長官と上野賢一郎厚生労働相に提出したことを…
医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和8年度第2回 9/4)《厚生労働省》
厚生労働省は、4日に開催された医道審議会・医師専門研修部会で、2027年度シーリングの設定方法に関する修正案を示した。小児科には「一定の配慮を行うことが必要」とし、小児科医師確保計画で定める相対的医師…
新たな地域医療構想
厚生労働省は、2040年に向けた「新たな地域医療構想策定ガイドライン」をまとめた。急性期医療の需要が減る一方、高齢者救急や在宅医療のニーズは増えると見込み、これに対応する医療機関機能として「高齢者救急…
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月28日、2027年度介護報酬改定に関する課題として、介護人材確保に向けた処遇改善や介護現場における生産性向上の推進などについて議論した。このうち処遇改善については…
日本病院会 常任理事会(8/21)《日本病院会》
日本病院会は8月21日の常任理事会で、厚生労働省に対し、「病院が所有する救急車に係る提言」を提出する方針を決定した。また、看護職をはじめとする医療人材不足を踏まえ、診療報酬における人員配置基準の抜本的…
令和9年度医療に関する税制要望について(9/3)《日本医師会》
日本医師会は3日の定例会見で、8月24日に厚生労働省へ提出した2027年度「医療に関する税制要望」の内容を公表し、今村英仁常任理事が説明を行った。要望は、(1)社会保険診療等に係る消費税制度の見直し(…
精神医療に関する地域医療構想検討ワーキンググループ(第1回 9/2)《厚生労働省》
厚生労働省は2日、「精神医療に関する地域医療構想検討ワーキンググループ」(以下、WG)の初会合を開いた。座長には構成員の尾形裕也氏(九州大学名誉教授)が就任し、精神医療に関する地域医療構想の方向性や具…
厚生労働省は9月3日の社会保障審議会・医療保険部会に、OTC類似薬への追加負担導入に向けた論点を提示した。内服薬の長期使用について、医療上必要とする医師の判断で追加負担の対象外とする場合の具体的な適用…
非常災害対策本部会議(第13回 8/27)《内閣府》
政府は8月27日、熊本地震の非常災害対策本部を開き、被災者が一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるよう「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を取りまとめた。主な緊急対応策は、(1)生活再…
社会保障審議会 介護給付費分科会(第264回 9/3)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2027年度介護報酬改定に向け「認知症への対応力強化」などをテーマに議論した。 各サービス類型における認知症高齢者の状況をみると、利用者総数に占める日…
社会保障審議会 医療保険部会 (第214回 9/3)《厚生労働省》
社会保障審議会・医療保険部会が3日に開催され、OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向け議論を行った。見直しに関する中間とりまとめへのパブリックコメントは8月6日から20日までの間に897件の意見が寄…
医療機関を対象としたサイバー攻撃が継続して発生するなか、サイバーセキュリティに関する法制度の整備も進み、その重要性は一段と高まっています。こうした環境変化を受け、2026年6月、「医療情報システムの安…
医療機関システムのクラウドネイティブ化や老朽化病院の建替え支援等が目玉
厚生労働省は8月31日、2027年度予算概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求総額は36兆5,803億円となり、前年度比で1兆5,370億円増加した。このうち医療・年金等分は前年度比3,397億円…