注目! 【NEWS】26年1月末の病院病床数は144.6万床、前月比468床減
一般病床・144床減、療養病床・302床減 医療施設動態調査
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2026年1月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/7,975施設(前月比6施設減)▽精神科病院/1,054施設(2施設増)▽一般病…
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一般病床・144床減、療養病床・302床減 医療施設動態調査
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2026年1月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/7,975施設(前月比6施設減)▽精神科病院/1,054施設(2施設増)▽一般病…
医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第7回 3/26)《厚生労働省》
厚生労働省は3月26日に医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会を開き、医療機能情報提供制度の報告項目の見直しについて議論した。事務局が提案した、医療法等の一部を改正する法律の成立を踏まえた外来…
財政制度等審議会 財政制度分科会(4/17)《財務省》
財政制度等審議会・財政制度分科会は17日、「財政総論」をテーマに協議を行った。財務省は財政の適切な資源配分について、今後も、社会保障分野における課題に対応する必要があるとして、社会保障制度改革に取り組…
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第14回 4/17)《厚生労働省》
厚生労働省は17日、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」を開催した。検討会では、2027年度の医学部臨時定員における方針、28年度の定員適正化の方向性について案を示し、いずれも了承さ…
日本医療機能評価機構は4月15日に公表した「医療安全情報No.233」で、輸液ポンプ使用時のフリーフローによる急速投与の事例を取り上げ、注意を喚起した。いずれの事例も、輸液ルートを輸液ポンプから外す際…
国民健康保険組合に係る補助の見直しについて(3/24)《日本医師会、全国医師国民健康保険組合連合会》
日本医師会の松本吉郎会長と全国医師国民健康保険組合連合会の近藤邦夫会長は3月24日、「国民健康保険組合に係る補助の見直し」についての要望書を上野賢一郎厚生労働相に手交した。 要望書によると、…
中東情勢に関する関係閣僚会議(4/16)《首相官邸》、中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部(第3回 4/16)《厚生労働省》
中東情勢に関する関係閣僚会議が16日に開催され、高市早苗首相は、国民の命に直結する消毒液、人工透析用の注射針や献血バッグなど医療分野における「流通の目詰まりの解消が着実に進みつつある」との見解を示した…
がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第20回 4/16)《厚生労働省》
厚生労働省は16日に開催した、がん診療提供体制のあり方に関する検討会でがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するアンケート調査の結果を公表した(資料P7参照)。また、新たな地域医療構想および第9次医療…
オンライン診療は利便性と処方の質の両立も
2026年度診療報酬改定では、入院で急性期機能の分化が進められる一方、「外来機能の分化と連携」も促進される。大病院から地域のかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介を促す加算が新設され、診療情報連携の…
中東情勢受け、医療機関からの情報募る
厚生労働省は現下の中東情勢を踏まえ、「医療機関等における医療機器及び医療物資等の供給に関する情報提供窓口」を設置し、都道府県の担当部局に周知を依頼する事務連絡を4月8日付で発出した。全国の医療機関に医…
第16回産科医療補償制度再発防止に関する報告書(3/27)《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は3月27日、「第16回産科医療補償制度再発防止に関する報告書-産科医療の質の向上に向けて」を公表した。同日に開かれた記者会見で、産科医療補償制度再発防止委員会の木村正委員長が内容…
薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第19回 4/15)《厚生労働省》
薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会が15日に開催され、厚生労働省はこれまで議論してきた「調剤業務の一部外部委託」における▽いわゆる直送▽特定調剤業務の範囲▽説明と理解▽委託先の地理的範囲-の各論点…
日本医師会 定例記者会見(4/15)《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例会見で、中東情勢に伴う医療機器などの安定供給について説明した。松本会長は、医薬品や医療機器、医療物資が不足しているとの情報がSNSなどで発信されているが、中には不…
11月に結果を公表、27年度介護報酬改定の議論に活用
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は4月8日、2026年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を大筋で了承した。今後、介護給付費分科会の了承を経て26年7月に調査を行う。調査結果の…
令和8年度予算執行調査を実施します(4/10)《財務省》
財務省は10日、2026年度予算執行調査を実施するとして事案の一覧を公表した。今回、調査対象となるのは、全体で31件。厚生労働省分として5件が対象となった(資料P1参照)。 厚労省分の調査事…