日本医療機能評価機構は4月15日に公表した「医療安全情報No.233」で、輸液ポンプ使用時のフリーフローによる急速投与の事例を取り上げ、注意を喚起した。いずれの事例も、輸液ルートを輸液ポンプから外す際…

日本医師会の松本吉郎会長と全国医師国民健康保険組合連合会の近藤邦夫会長は3月24日、「国民健康保険組合に係る補助の見直し」についての要望書を上野賢一郎厚生労働相に手交した。 要望書によると、…

中東情勢に関する関係閣僚会議が16日に開催され、高市早苗首相は、国民の命に直結する消毒液、人工透析用の注射針や献血バッグなど医療分野における「流通の目詰まりの解消が着実に進みつつある」との見解を示した…

厚生労働省は16日に開催した、がん診療提供体制のあり方に関する検討会でがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するアンケート調査の結果を公表した（資料P7参照）。また、新たな地域医療構想および第9次医療…

2026年度診療報酬改定では、入院で急性期機能の分化が進められる一方、「外来機能の分化と連携」も促進される。大病院から地域のかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介を促す加算が新設され、診療情報連携の…

厚生労働省は現下の中東情勢を踏まえ、「医療機関等における医療機器及び医療物資等の供給に関する情報提供窓口」を設置し、都道府県の担当部局に周知を依頼する事務連絡を4月8日付で発出した。全国の医療機関に医…

日本医療機能評価機構は3月27日、「第16回産科医療補償制度再発防止に関する報告書－産科医療の質の向上に向けて」を公表した。同日に開かれた記者会見で、産科医療補償制度再発防止委員会の木村正委員長が内容…

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会が15日に開催され、厚生労働省はこれまで議論してきた「調剤業務の一部外部委託」における▽いわゆる直送▽特定調剤業務の範囲▽説明と理解▽委託先の地理的範囲－の各論点…

日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例会見で、中東情勢に伴う医療機器などの安定供給について説明した。松本会長は、医薬品や医療機器、医療物資が不足しているとの情報がSNSなどで発信されているが、中には不…

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は4月8日、2026年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を大筋で了承した。今後、介護給付費分科会の了承を経て26年7月に調査を行う。調査結果の…

財務省は10日、2026年度予算執行調査を実施するとして事案の一覧を公表した。今回、調査対象となるのは、全体で31件。厚生労働省分として5件が対象となった（資料P1参照）。 厚労省分の調査事…

厚生労働省は4月13日付で、「介護施設等災害時情報共有システム」に災害備蓄物資や感染症対策の物資の備蓄状況を報告する機能を追加し運用を開始したと通知した。同システムは災害時における介護施設・事業所など…

日本経済団体連合会は14日、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方－投資牽引型経済の実現による成長と分配の好循環－」と題する提言を公表した。税・財政・社会保障一体改革のイメージを示し、「個々…

令和8年度診療報酬改定では、生活習慣病管理料における外来データ提出加算が「充実管理加算」へと再編され、データを提出することの対価から実績評価へ軸足が移っています。この変化の本質を整理するとともに、クリ…

厚生労働省は2025年度補正予算による「病床数適正化緊急支援事業」（以下、緊急支援事業）について、4月7日と8日の両日、事務連絡及び通知を相次いで発出した。医療需要の変化に対応して病床削減を進める医療…