日本医療機能評価機構は5月15日、「医療安全情報No.234」を公表した。ペン型インスリン注入器の複数患者への使用が禁忌であることを知らず、針を替えて他の患者に使用した事例を取り上げ、注意を喚起した。…

こども家庭庁は4月28日、「医療機関におけるこども等の性被害の実態等に関する調査研究」の報告書を公表した。1,113（有効回答数）の医療機関のうち、過去に性的トラブルが発生したと回答した医療機関は14…

日本看護協会は18日、「特定行為研修の修了者増加に向けた仕組みの構築に関する要望書」を秋山智弥会長から厚生労働省の森光敬子医政局長へ手渡したことを公表した（資料P1参照）。 厚労省は、特定行…

政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が15日に開催され、医療等データの利活用について議論を行った。この日の会合には6人の専門委員より、「医療等データの包括的かつ横断的な利活用…

Q. 人口20万人未満の二次医療圏における「急性期病院B一般入院料」等の届出で、地域最多救急病院の要件への該当性はどのように判断すればよいのでしょうか？2026年度診療報酬改定で新設される「急性期病院…

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は5月14日、今後の検討事項とスケジュール、2028年度の次期診療報酬改定に向けて実施する調査の項目案を了承した。分科会は、診療報酬改定の答申書…

日本精神科病院協会の山崎學会長は、厚生労働省医政局の西嶋康浩・地域医療計画課長と協議し、財務省と連携して課税の繰り延べが可能となる仕組みの検討を進めるよう申し入れを行ったと報告した。申し入れでは、物価…

政府は、中東情勢を踏まえ医療用手袋5,000万枚の備蓄を放出する。放出に当たっては、医療機関がG－MISを活用して「緊急配布要請」を行い、都道府県および国はその要請を受け付けた上で、販売事業者（アスク…

政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が15日に開催され、フォローアップを含んだ「医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェア」「医療等データの利活用」について議論を行った。&…

厚生労働省は5月8日付で、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について都道府県担当部局などに通知した。診療報酬における…

日本病院会は4月24日の常任理事会で「控除対象外消費税」について議論し、現行の診療報酬で補てんする方法には「限界がある」との認識で一致した。抜本的解決に向けた中長期目標として「課税化＋ゼロ税率」の実現…

厚生労働省は14日に開催された「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直し案を提示した。同省は、質の高いがんゲノム医療の提供体制の構築を図る…

厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に、2026年度診療報酬改定の影響などの把握に向けた26年度と27年度の調査項目およびスケジュール案を提示し…

厚生労働省は医科診療所・中小病院向け電子カルテの標準仕様案をまとめた。民間ベンダーに標準仕様に準拠した製品の開発を促すとともに、準拠製品を認証する制度を創設する。2030年の全医療機関への電子カルテ普…

厚生労働省は5月8日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その5）」を地方厚生局などに事務連絡した。26年度改定後の「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」等の算定及び賃上げを26年6月から…