注目! 【NEWS】26年度の医療機関等立入検査における留意事項を通知 厚労省
外来医師過多区域で要請等を受けた無床診への対応を追記
厚生労働省は6月12日、2026年度の医療法の規定(第25条第1項)に基づく立入検査の実施に関する医政局長通知を発出した。改正医療法の施行を受け、▽オンライン診療受診施設を対象施設に追加▽外来医師過多…
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外来医師過多区域で要請等を受けた無床診への対応を追記
厚生労働省は6月12日、2026年度の医療法の規定(第25条第1項)に基づく立入検査の実施に関する医政局長通知を発出した。改正医療法の施行を受け、▽オンライン診療受診施設を対象施設に追加▽外来医師過多…
令和7年度調査研究事業 医療関連サービスにおける人材確保及び離職防止に関する調査研究 報告書(6/11)《医療関連サービス振興会》
医療関連サービス振興会はこのほど、「2025年度調査研究事業 医療関連サービスにおける人材確保及び離職防止に関する調査研究」の報告書を公表した。アンケート調査とインタビュー調査の結果を踏まえ、今後の人…
GLP-1受容体作動薬及びGIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用について(6/16付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省の医薬局および医政局は16日付で、都道府県などの衛生主管部(局)に2型糖尿病治療薬「マンジャロ」などのGLP-1受容体作動薬・GIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用に関する通知を発出し、管…
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第56回 6/15)《厚生労働省》
厚生労働省は15日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングの第1回目を実施した。この日のヒアリングに参加したのは、▽全国医療的ケア児者支援協…
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月15日、2027年度介護報酬改定に向け、通所介護や通所リハビリテーション、短期入所生活介護などについて議論した。通所介護では中山間・離島等における送迎の負担、短期…
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第32回 5/29)《厚生労働省》
厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、「2025年度地域医療情報連携ネットワーク(地連NW)調査研究事業」の結果を報告した。同調査は、全国医…
令和8年度院内感染対策講習会について(6/5付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は5日、「2026年度院内感染対策講習会」の実施について、各都道府県等に向けた通知・事務連絡を発出した。今年度の講習会は集合研修ではなくオンデマンド形式の動画配信(オンライン研修)として実施…
社会保障審議会 介護給付費分科会(第258回 6/15)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を行い、通所介護(デイサービス)などにおける「送迎」の課題や、その負担を評価する仕組みづくりについて検討した。 …
Q. 「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の単品単価交渉要件の充足状況は何をもって判定すればよいのでしょうか?2026年度診療報酬改定で新設された「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の施設基準には、原…
経済同友会の2025年度規制改革委員会は6月10日、医療機関の経営改革に向けた規制改革の実現を求める提言をまとめた。株式会社形態での病院経営の容認や、第三者評価等による医療の質確保を条件に収益事業を許…
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第32回 5/29)《厚生労働省》
厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、救急時医療情報閲覧を巡る検討事項として、救急用サマリーに院内処方等情報を追加することを報告した(資料P…
医療扶助・健康管理支援等に関する検討会(第6回 6/12)《厚生労働省》
厚生労働省は12日に「医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」を開催し、2025年12月に同検討会が取りまとめを行った「中間的な整理」を踏まえた今後の議論の方向性を示した。 「中間的な整理」…
厚生科学審議会 がん登録部会(第36回 6/12)《厚生労働省》
厚生労働省は12日の厚生科学審議会・がん登録部会で、「全国がん登録情報の利用マニュアル(第2版)」の改訂案を示した。改訂案のポイントは、「がん登録推進法第20条」の規定により提供される生存確認情報の取…
オン診施設の基準適合は提供側医療機関が確認
4月1日施行の医療法等の改正では、「オンライン診療」を医療法に定義し、手続規定やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に関する規定が整備された。従来のオンライン診療に関する指針は省令に格上げされ、法…
移転・再編当日からの報酬算定を認める場合の基準を明確化
厚生労働省は6月5日、保険医療機関の開設者変更等に伴う遡及指定や機能移転を行う場合の診療報酬上の施設基準の取り扱いについて、地方厚生局等に通知した。地域医療構想に基づく医療機関の移転・再編等にあたって…