2026年度診療報酬改定では医師の診療科偏在対策として「地域医療体制確保加算」に、全国的に若手医師が減少傾向にある消化器外科や小児外科の医師等への特別手当支給などを要件とする区分（「加算2」・720点…

日本慢性期医療協会は2月12日に定例記者会見を開き、橋本康子会長が2026年度診療報酬改定について、「在宅復帰や寝たきりゼロへの取り組みを促進させるような改定」で、取り組みの仕方によっては「自由度が上…

高市早苗首相は20日の施政方針演説で、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得層の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会…

厚生労働省は20日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会に「新たな地域医療構想」に関する、これまでの議論の取りまとめ案を提示した。取りまとめ案は、▽新たな地域医療構想▽医療機関機能の確保▽医療需要…

Q.「子ども・子育て支援金制度」とはどのような制度でしょうか。令和8年より始まる「子ども・子育て支援金制度」で、何が変わりますか。A.「子ども・子育て支援金制度」とは、子ども・子育て支援政策にかかる財…

2026年度診療報酬改定では「地域包括医療病棟入院料」について、急性期病棟併設の有無で2つの評価体系に分割した上で、手術の有無などに応じてそれぞれ3つの算定区分を設ける細分化を行う。急性期病棟の併設が…

社会保障審議会・医療保険部会は2月12日、外来医師過多区域において地域で不足する医療機能の提供要請に応じない場合の保険医療機関の期限付き指定について、関係省令の改正案を了承した。初回の期限付き指定を受…

中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日、記者会見を開き、2026年度診療報酬改定の答申を受けて各委員が受け止めなどを述べた。 鳥潟美夏子委員（全国健康保険協会理事）は「医療従事者を確保し…

日本病院会は18日、「地域医療構想および医療計画に関する検討会」において、新たなガイドラインの取りまとめに向けた検討が進められていることを受け、厚生労働省に向け「新たな地域医療構想策定ガイドライン」（…

厚生労働省の「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）は18日、安全な無痛分娩の提供体制について議論した。厚労省は、第9次医療計画に向け、無痛分娩の安全な実施体制の構築に…

Q. 2026年度診療報酬改定で新設された「急性期病院一般入院基本料」を届け出る際の要件は？2026年度診療報酬改定で新設される「急性期病院一般入院基本料」の施設基準について教えてください。拠点的な急…

2026年度診療報酬改定で新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」は、初診時の評価が4～15点、再診時が2点、入院時が80～160点に設定された。現行の「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備…

全国自治体病院協議会は12日に記者会見を開き、望月泉会長が2026年度診療報酬改定を巡る意見交換の内容について報告した。個別改定項目については「プロセス、アウトカムにもつながるような評価が入ってきてい…

厚生労働省は18日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「2024年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（25年度調査）」の結果を報告した。調査では、▽高齢者…

厚生労働省は18日に開催された「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」に、現時点での議論の取りまとめ案を提示した。取りまとめ案は、▽小児医療の提供体制▽周産期医療の提供体制▽安…