社会保障審議会・介護給付費分科会は6月15日、2027年度介護報酬改定に向け、通所介護や通所リハビリテーション、短期入所生活介護などについて議論した。通所介護では中山間・離島等における送迎の負担、短期…

厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、「2025年度地域医療情報連携ネットワーク（地連NW）調査研究事業」の結果を報告した。同調査は、全国医…

厚生労働省は5日、「2026年度院内感染対策講習会」の実施について、各都道府県等に向けた通知・事務連絡を発出した。今年度の講習会は集合研修ではなくオンデマンド形式の動画配信（オンライン研修）として実施…

社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を行い、通所介護（デイサービス）などにおける「送迎」の課題や、その負担を評価する仕組みづくりについて検討した。 …

Q. 「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の単品単価交渉要件の充足状況は何をもって判定すればよいのでしょうか？2026年度診療報酬改定で新設された「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の施設基準には、原…

経済同友会の2025年度規制改革委員会は6月10日、医療機関の経営改革に向けた規制改革の実現を求める提言をまとめた。株式会社形態での病院経営の容認や、第三者評価等による医療の質確保を条件に収益事業を許…

厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、救急時医療情報閲覧を巡る検討事項として、救急用サマリーに院内処方等情報を追加することを報告した（資料P…

厚生労働省は12日に「医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」を開催し、2025年12月に同検討会が取りまとめを行った「中間的な整理」を踏まえた今後の議論の方向性を示した。 「中間的な整理」…

厚生労働省は12日の厚生科学審議会・がん登録部会で、「全国がん登録情報の利用マニュアル（第2版）」の改訂案を示した。改訂案のポイントは、「がん登録推進法第20条」の規定により提供される生存確認情報の取…

4月1日施行の医療法等の改正では、「オンライン診療」を医療法に定義し、手続規定やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に関する規定が整備された。従来のオンライン診療に関する指針は省令に格上げされ、法…

厚生労働省は6月5日、保険医療機関の開設者変更等に伴う遡及指定や機能移転を行う場合の診療報酬上の施設基準の取り扱いについて、地方厚生局等に通知した。地域医療構想に基づく医療機関の移転・再編等にあたって…

厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、全国医療情報プラットフォームで共有される情報の拡充を巡る事務局の対応案を概ね了承した。 事務…

日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した（資料P1参照）。 日看協は要望書で、2040年に向けて85歳以上を中心に…

日本医師会の長島公之常任理事は10日の定例会見で、日医・医療IT委員会の答申「医療DXを現場で活用するための医師会の役割」について概要を説明した。答申は、松本吉郎会長の諮問を受け、5月26日に同委員会…

令和8年度診療報酬改定では、「医療DX」の評価が大きく変化しました。これまでの報酬改定では、国のDX政策に準拠した体制整備が中心で、整備を行ったことへの評価という側面が大きかったように感じます。しかし…