厚生労働省は5月22日、医療費助成（公費負担医療及び地方単独医療費助成）のオンライン資格確認で、マイナ保険証をカードリーダーにかざしても読み取りができなかった場合の代替措置について事務連絡を発出した。…

日本病院団体協議会は22日の代表者会議で、円安や中東情勢を背景とした資材価格高騰と、医療機関における「逆ざや」問題について議論した。メーカー側には「不採算品再算定」などの救済措置がある一方、医療機関側…

日本看護協会は26日、看護職の処遇改善、教育体制強化などを求めた「2027年度予算・政策に関する要望書」を上野賢一郎厚生労働相に提出した。 同協会では、少子高齢化や医療ニーズの複雑化が進む中…

厚生労働省は28日、「がん診療連携拠点病院等」「がんゲノム医療中核拠点病院等」「小児がん拠点病院等」の指定要件に関するワーキンググループを合同で開催し、関係団体からヒアリングを行った。参加した関係団体…

厚生労働省は5月26日、標榜可能な診療科名に関する医療法施行令（政令）を改正すると発表した。内科や精神科などの単独で標榜可能な診療科名と組み合わせて標榜できる診療科名に「睡眠障害」を追加する。6月1日…

全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会および全国自治体病院経営都市議会協議会は、定時総会後に総務省および厚生労働省に対して要望活動を行い、要望書を林芳正総務大臣、仁木博文厚生労働副大臣に手交…

厚生労働省は27日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催し、「アレルギー疾患対策基本指針」の見直しについて議論した。今年度の同指針の見直しについて、アレルギー疾患の現状を踏まえ、早急に修正が必要な箇…

厚生労働省は、外国人患者受入れ医療機関対応支援事業の2026年度第1回オンライン説明会を6月19日に開催する。説明会では、全国の医療機関向けに運営している「夜間・休日ワンストップ窓口」や「希少言語に対…

社会保障審議会・介護給付費分科会は5月25日、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスに関する議論を開始した。初回は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）、看護小規模多機能型居宅介…

厚生労働省は5月22日付で、医療費助成（公費負担医療および地方単独医療費助成）のオンライン資格確認ができなかった場合の代替措置について事務連絡を発出し、周知を呼び掛けた（資料P1参照）。 マ…

厚生労働省は26日、関連学術団体および医道審議会の意見を踏まえ、医療法施行令を改正し、「内科」など単独で標榜できる診療科名と組み合わせて標榜可能な事項に「睡眠障害」を追加すると公表した。現行では、組み…

厚生労働省は25日、2回目の開催となる「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」に、地域の養成体制の現状および医療関係職種の養成・確保の枠組みに関する資料を提示した。 論点では、▽医…

Q. 医療法改正で創設された「オンライン診療受診施設」保険薬局は当該施設の対象になるのか？　現在、近畿地方で2店舗の保険薬局を経営する者です。一部の連携する医療機関の求めに応じて、2店舗とも在宅患者に…

Q. ハラスメント対策の新ルールについて教えてください。10月からハラスメント対策が強化されると聞きましたが、具体的に何が変わりますか。A. 令和8年10月から、「カスタマーハラスメント対策（いわゆる…

厚生労働省は5月21日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その6）」を地方厚生局などに事務連絡した。医師の診療科偏在対策で新設する「地域医療体制確保加算2」と「外科医療確保特別加算」につ…