注目! 【26年度改定】「電子的診療情報連携体制整備加算」は初診4~15点、再診2点に
「医療DX推進体制整備加算」等は廃止
2026年度診療報酬改定で新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」は、初診時の評価が4~15点、再診時が2点、入院時が80~160点に設定された。現行の「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備…
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「医療DX推進体制整備加算」等は廃止
2026年度診療報酬改定で新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」は、初診時の評価が4~15点、再診時が2点、入院時が80~160点に設定された。現行の「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備…
全国自治体病院協議会 記者会見(2/12)《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会は12日に記者会見を開き、望月泉会長が2026年度診療報酬改定を巡る意見交換の内容について報告した。個別改定項目については「プロセス、アウトカムにもつながるような評価が入ってきてい…
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第32回 2/18)《厚生労働省》
厚生労働省は18日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「2024年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(25年度調査)」の結果を報告した。調査では、▽高齢者…
小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ(第4回 2/18)《厚生労働省》
厚生労働省は18日に開催された「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」に、現時点での議論の取りまとめ案を提示した。取りまとめ案は、▽小児医療の提供体制▽周産期医療の提供体制▽安…
医療法人西福岡桜十字 桜十字大手門病院(福岡県福岡市)
福岡市の簀子小学校跡地を開発してできた「りすのこスクエア」。桜十字グループは、桜十字大手門病院を中心に芝生広場や体育館の運営を担うことに加え、地域活性化や地域貢献のために様々なイベントを開催し、地域に…
減算対象患者に頻回に大病院を受診する患者を追加
2026年度診療報酬改定では、大病院からかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介を推進するため、特定機能病院等における「初診料」、「外来診療料」の減算対象になる逆紹介割合の基準引き上げや対象患者の拡大…
2025年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について(2/12)《福祉医療機構》
福祉医療機構(WAM)は12日、2025年度における特別養護老人ホームの人材確保に関する調査の結果を公表した。調査結果によると特別養護老人ホームで「職員が不足している」と回答したのは全体の64.0%と…
日本医師会・四病院団体協議会 合同記者会見(2/13)《日本医師会、四病院団体協議会》
日本医師会と四病院団体協議会は13日、2026年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会・総会の答申を踏まえ合同で会見を行った。日本医師会の松本吉郎会長は、今回の改定について、▽物件費高騰を踏まえ…
社会保障審議会 介護給付費分科会(第254回 2/16)《厚生労働省》
厚生労働省は16日、科学的介護情報システム(LIFE)の見直しに向けた「とりまとめ案」を示し、関連加算の構造整理やフィードバックの充実などを柱とする方向性を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(…
Q.小規模診療所の残薬管理、ポリファーマシーの取り組みの現状とは? 近年、地域の高齢化が進展し、外来および在宅患者も含めてお年寄りの患者に残薬が目立つようになりました。患者の自宅での残薬状況や、診療所…
Q.処方せんの「有効期限4日間」の規定について厚生労働省は当該療養担当規則で「処方せんは、医師が処方日現在の症状を考慮して、必要な分の薬について記載して交付するものであり、交付の日から日数が経過した場…
「急性期一般1」(看護必要度II)は基準1・27%、基準2・34%に
2026年度診療報酬改定では一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)について、評価項目、該当患者割合の計算方法、基準値の見直しを行う。「急性期一般入院料1」で看護必要度IIを用いる…
社会保障審議会 医療部会(第124回 1/26)《厚生労働省》
厚生労働省は1月26日に社会保障審議会医療部会を開き、医療法施行令を改正し、医療機関を開設する一般社団法人に対し、医療法人の届出書類を踏まえ、▽毎会計年度▽事業報告書▽貸借対照表▽損益計算書-を都道府…
三師会合同記者会見(2/13)《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会》
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は13日、中央社会保険医療協議会・総会が同日、2026年度診療報酬改定を答申したことを受け、合同記者会見を行った。日本医師会の松本吉郎会長は、「国民の生…
社会保障審議会 介護給付費分科会(第254回 2/16)《厚生労働省》
厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護給付費分科会に26年度「介護事業経営実態調査」(以下、実調)の実施案を提示した。今回の調査は2027年度介護報酬改定に向けた基礎資料となる。この日の会合では委員…