注目! 【NEWS】足元の経営状況把握のための臨時調査を実施 中医協・総会が了承
11月下旬に結果報告、経営に支障あれば27年度予算で対応
中央社会保険医療協議会・総会は4月8日、2026年度の医療機関等の経営状況を把握するための臨時調査の実施案を了承した。26年度診療報酬改定では、賃上げや物価上昇への対応、入院時の食費及び光熱水費の基準…
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11月下旬に結果報告、経営に支障あれば27年度予算で対応
中央社会保険医療協議会・総会は4月8日、2026年度の医療機関等の経営状況を把握するための臨時調査の実施案を了承した。26年度診療報酬改定では、賃上げや物価上昇への対応、入院時の食費及び光熱水費の基準…
有料職業紹介事業の適正化とハローワークの機能強化に関する要望書(3/24)《日本医師会、四病院団体協議会》
日本医師会と四病院団体協議会は3月24日、「有料職業紹介事業の適正化とハローワークの機能強化」についての要望書を上野賢一郎厚生労働相に手交した(資料P1参照)。特に優先して取り組んでもらいたい重点事項…
日本医師会 定例記者会見(4/8)《日本医師会》
日本医師会が8日に開いた定例記者会見で、長島公之常任理事は、2026年度診療報酬改定のベースアップ評価料による賃上げに関する届出の状況と注意点などについて説明した。 ベースアップ評価料の25…
中央社会保険医療協議会 総会(第649回 4/8)《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会は8日、全国の病院、一般診療所、薬局などを対象とした「2026年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」(以下、臨時調査)の実施案を了承した(資料1-P1参照)。今回の調査は…
厚労省・疑義解釈資料
厚生労働省は3月31日に公表した2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その2)」で、連携型の機能強化型在宅療養支援診療所における24時間往診体制要件の運用などについて解説した。26年度改定では地域…
医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第7回 3/26)《厚生労働省》
厚生労働省は3月26日に「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」を開き、2025年度ネットパトロール事業について報告した。 ネットパトロール事業開始の背景としては、医療機関のホーム…
社会福祉法人経営動向調査の概要(4/3)《福祉医療機構》
福祉医療機構が3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査(2026年3月調査)」によると、特別養護老人ホームの2025年度決算見込みで、サービス活動収益が前年度(24年度)と比べ「減少見込み」と回答した…
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂について(4/2付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は2日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂に関する通知を各都道府県知事に発出した。2026年4月に施行された「医療法等の一部を改正する法律」において、オンライン診療に関する総体…
Q. 訪問看護サービスの事業者が2026年6月から「介護職員等処遇改善加算」を算定するための手続きは?2026年度介護報酬改定で新たに「介護職員等処遇改善加算」(以下、「処遇改善加算」)の対象となった…
改定前に回復期リハに入棟した患者の取り扱いを明示
厚生労働省が3月31日に公表した2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その2)」では、回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーション実績指数の算出方法や重症患者の基準見直しなどについ…
日本病院団体協議会 記者会見(3/27)《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会は3月27日、代表者会議を開き、2026年度診療報酬改定で新設・追加された「外科医療確保特別加算」および「地域医療体制確保加算2」について議論した。施設基準の厳しさが指摘される一方、…
令和7年度未承認薬等迅速解消促進調査事業「ドラッグ・ロスの解消に向けた実態の把握及び情報の整理に関する調査事業」の整理結果を公表します(4/6)《厚生労働省》
厚生労働省は6日、2025年度未承認薬等迅速解消促進調査事業「ドラッグ・ロスの解消に向けた実態の把握及び情報の整理に関する調査事業」において、2021年1月1日から23年3月31日の間に欧米で承認され…
中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース(第1回 4/2)《内閣官房》
政府は2日、「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」の初会合を開いた。「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命された赤澤亮正経済産業相が参加し、中東情勢に伴う対応状況…
急入4の「多職種協働」は急入1と同点数
2026年度診療報酬改定における入院医療の評価では、「救急搬送件数」等の実績を要件化した入院料の新設や体制加算の統合が大きなトピックとなった。その他の改定項目からも、病院単位の実績を重視して急性期の機…
26年度改定疑義解釈で厚労省が明示
厚生労働省は3月31日に公表した2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その2)」で、新設の「急性期病院一般入院基本料」について、届出の際には前年度の4月から3月までの直近1年間の救急搬送及び全身麻…