厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2025年度1月号」によると、25年度4～1月の概算医療費は41.0兆円、対前年同期比では2.4％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳…

全国自治体病院協議会は18日の定時総会後に記者会見を開き、望月泉会長が1期目に引き続き「地域に必要な、地域になくてはならない自治体病院になろう」を会長所信に掲げ、協議会運営に当たる方針を表明した。また…

中央社会保険医療協議会・総会が24日に開催され、2026年度および27年度の「入院・外来医療等の調査」案と、今後のスケジュールが了承された。案とスケジュールは、26年度診療報酬改定の「答申書附帯意見」…

厚生労働省は24日に開催された中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に2026年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施概要を示し、了承された。その後開催された中医協・総会に報告し、総会…

厚生労働省は6月17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その8）」を地方厚生局などに事務連絡した。「療養病棟入院基本料」等における「身体的拘束最小化推進体制加算」の身体拘束最小化に関する講習…

厚生労働省は、6月22日付の事務連絡で「2026年度（25年度からの繰越分）病床数適正化緊急支援事業」の申請方法や提出期限などについて周知した。医療機関から都道府県への第1回申請受付期限は7月14日。…

厚生労働省は22日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」に看護職員の需要推計について、新たな地域医療構想と整合性を図るために推計期間を2040年頃までとするなどの論点案を示…

厚生労働省は23日に開催された「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（WG）に、「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」の改定案を提示した。この日の意見は座長預かりとして、改定案は…

Ｑ．薬局に比べ電子処方箋導入が医療機関で進展しない理由は？国全体での医療機関・薬局における電子処方箋の直近の導入状況について、電子処方箋は処方権のある医師が発行することが前提となりますが、医療機関への…

2025年度補正予算で確保された病床数適正化の支援事業が6月末を初回締め切りとして始まる。病院・有床診療所に対して削減病床1床当たり約410万円を支給し、医療機関側の実績報告を都道府県・厚生労働省が2…

マイナ保険証によるオンライン資格確認で厚生労働省は6月18日、第2世代（次世代）の顔認証付きカードリーダーの導入を支援する補助事業の申請受付を6月末日から開始する予定だと、社会保障審議会・医療保険部会…

日本看護協会（秋山智弥会長）は10日、2026年度通常総会を幕張メッセ（千葉市美浜区）で開いた。同会では概ね3年を1サイクルとして重点政策・重点事業に取り組んでおり、本年度から新たに、（1）看護職一人…

厚生労働省は6月22日付で、介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布を都道府県知事などに通知した。改正の内容は、同日の官報にも掲載された。施行期日は2026年8月1日（資料P2参照）。 …

厚生労働省は22日に開催した「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」で、看護師等養成所の統廃合やサテライト化を進める方針を示した。この日の会合では、多数の構成員が、看護師養成に…

Q. 人材の確保・定着に成功した事業所の取組事例を教えてください。人材の確保・定着に成功している事業所の特徴は何ですか。A. 近年は採用環境が厳しさを増し、人材の確保が大きな課題となっています。人材の…