注目! 【26年度改定】かかりつけ薬剤師による服薬指導等について解説 疑義解釈資料
厚生労働省は3月31日付の2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その2)」で、かかりつけ薬剤師が服薬指導等を行った場合の「服薬管理指導料」の算定などについて解説した。26年度改定では現行の「…
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厚生労働省は3月31日付の2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その2)」で、かかりつけ薬剤師が服薬指導等を行った場合の「服薬管理指導料」の算定などについて解説した。26年度改定では現行の「…
全日本病院協会 臨時総会(3/28)《全日本病院協会》
全日本病院協会の神野正博会長は3月28日の臨時総会で、これまで主張してきた医療施設整備に向けた建築費に関する補助金制度や物価・賃金およびGDPにスライドする診療報酬改定制度などについて、日本医療・病院…
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第1回 4/10)《厚生労働省》
厚生労働省の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」は10日に初会合を開催し、看護職員の需給推計について議論を行った。供給推計に関する論点として、推計期間を40年頃までとするな…
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第1回 4/10)《厚生労働省》
厚生労働省は10日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。座長には小野太一構成員(政策研究大学院大学副学長)が就任した。同検討会では、今後の人口減少・高齢…
「急性期病院A、B一般」等の届出希望病院向けの特例的対応
中央社会保険医療協議会・総会は4月8日、DPC準備病院の臨時的募集の実施を了承した。2026年度診療報酬改定で創設される「急性期病院一般入院基本料」と「急性期病院精神病棟入院基本料」の届出を希望する病…
日本病院会 2025年度社員総会(3/28)《日本病院会》
日本病院会は3月28日に2025年度社員総会を開き、26年度事業計画および収支予算を原案どおり承認した。26年度事業計画の重点項目には、(1)日本病院会組織の基盤整備(2)適正な医療の確保に向けた活動…
中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部(第2回 4/9)《厚生労働省》
中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資などの確保について協議する政府の対策本部が2回目の会合を9日に開いた。厚生労働省は、広域災害救急医療情報システム「EMIS」を活用し、約1万3,000の…
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第44回 4/8)《厚生労働省》
厚生労働省は8日、「2026年度介護従事者処遇状況等調査」の実施案を社会保障審議会・介護給付費分科会「介護事業経営調査委員会」に提示した。同委員会で了承を得た実施案は、後日開催予定の介護給付費分科会に…
AI活用で医師事務作業補助者は1.3人分
2026年度診療報酬改定は、医療DXを単なる体制整備の段階から、現場での「実装」へと引き上げる象徴的な改定となった。現行のDX関連加算を廃止・統合し、初診だけでなく再診・入院も評価する「電子的診療情報…
11月下旬に結果報告、経営に支障あれば27年度予算で対応
中央社会保険医療協議会・総会は4月8日、2026年度の医療機関等の経営状況を把握するための臨時調査の実施案を了承した。26年度診療報酬改定では、賃上げや物価上昇への対応、入院時の食費及び光熱水費の基準…
有料職業紹介事業の適正化とハローワークの機能強化に関する要望書(3/24)《日本医師会、四病院団体協議会》
日本医師会と四病院団体協議会は3月24日、「有料職業紹介事業の適正化とハローワークの機能強化」についての要望書を上野賢一郎厚生労働相に手交した(資料P1参照)。特に優先して取り組んでもらいたい重点事項…
日本医師会 定例記者会見(4/8)《日本医師会》
日本医師会が8日に開いた定例記者会見で、長島公之常任理事は、2026年度診療報酬改定のベースアップ評価料による賃上げに関する届出の状況と注意点などについて説明した。 ベースアップ評価料の25…
中央社会保険医療協議会 総会(第649回 4/8)《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会は8日、全国の病院、一般診療所、薬局などを対象とした「2026年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」(以下、臨時調査)の実施案を了承した(資料1-P1参照)。今回の調査は…
東海北陸初の『地域包括医療病棟』が挑む、生活機能を維持する真の在宅復帰
石川県白山市の南端、霊峰白山の麓に位置する公立つるぎ病院。独居高齢者が急増する過疎地域において、同院が打ち出した新たな戦略は、2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」へのいち早い移行だ…
厚労省・疑義解釈資料
厚生労働省は3月31日に公表した2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その2)」で、連携型の機能強化型在宅療養支援診療所における24時間往診体制要件の運用などについて解説した。26年度改定では地域…