注目! 【26年度改定】「地域支援・医薬品供給対応体制加算」で特例措置 疑義解釈その7
単品単価交渉要件、25年度報告書提出済みなら11月末まで充足扱い
厚生労働省は5月29日付の2026年度調剤報酬改定に関する「疑義解釈資料(その7)」で、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の単品単価交渉要件について、25年度に妥結率等に関する報告書を提出している場…
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単品単価交渉要件、25年度報告書提出済みなら11月末まで充足扱い
厚生労働省は5月29日付の2026年度調剤報酬改定に関する「疑義解釈資料(その7)」で、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の単品単価交渉要件について、25年度に妥結率等に関する報告書を提出している場…
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する 法律の一部の施行について(6/1付 通知)《厚生労働省》
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部(予防接種法の一部改正に係る部分)が1日に施行された。これを受け厚生労働省は同日付で、都道府県知事や各市町村長などに…
社会保障審議会 障害者部会(第156回 6/5)《厚生労働省》
厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会に、2027年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」での議論の進め方などについて報告した。 厚労省…
社会保障審議会 介護保険部会 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会(第24回 6/8)《厚生労働省》
厚生労働省は8日、社会保障審議会介護保険部会・匿名介護情報等の提供に関する専門委員会に介護保険総合データベース(介護DB)の利用に関するガイドライン(GL)の改正案を提示した(資料P2参照)。&nbs…
過多区域の候補は大都市圏の9つの二次医療圏
改正医療法等に基づく総合的な医師偏在対策により、4月から「外来医師過多区域」での無床診療所開設規制が始まった。外来医師偏在指標が一定数値を超える外来医師過多区域の候補には、東京23区内中心部や大阪市、…
厚生労働省は5月29日、2023年度の病院に対する立入検査の結果を公表した。医療法第25条の規定に基づき、都道府県が人員配置や構造設備等の基準への適合状況を確認するもので、医師数の適合率は前年度比で0…
四病院団体協議会 記者会見(5/27)《四病院団体協議会》
四病院団体協議会は建築費の高騰を受け、病院建物の増改築に当たり、一定の条件を満たす民間病院にも公的資金を投入する仕組みづくりに向けた委員会を立ち上げ、検討を進める方針を固めた。5月27日に開いた総合部…
上野大臣会見概要(6/5)《厚生労働省》
上野賢一郎厚生労働相は5日の閣議後会見で、埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が殺害された事件を巡り、厚労省の対応と今後の対策強化について説明した。 厚労省ではこれまで、介護従事者の安全確保策…
社会保障審議会 障害者部会(第156回 6/5)《厚生労働省》
厚生労働省は5日に開催した、社会保障審議会障害者部会で、共同生活援助の質の確保に向けた取り組みとして、2027年度から共同生活援助の管理者に対し、資格要件(実務経験要件、研修要件)を導入する方針を示し…
永寿総合病院臨床検査科科長 原田典明
■感染症と人類の戦い 感染症は、人類の歴史と常に並走してきた脅威です。ペスト、コレラ、天然痘、そして、1918年に世界的大流行を引き起こしたいわゆるスペインかぜなど、時代ごとに出現した感染症は、社会構…
厚労省・医療施設動態調査
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2026年2月末概数)」を公表した。それによると病院の病床数は前月から961床減の144万5,238床。うち一般病床は86万5,809床(474床減)だった。…
日本病院会 2026年度 社員総会(5/23)《日本病院会》
日本病院会は5月23日、2026年度社員総会を開催した。25年度事業報告、収支決算報告、定款変更、理事の退任および社員の交代について、原案どおり承認した。冒頭、あいさつした相澤孝夫会長は、25年度の活…
高性能AIの悪用リスクを踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(5/27付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は5月27日、高性能AIの悪用リスクを踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について、注意を喚起する事務連絡を発出した。AI技術の急速な進展に伴い、サイバー攻撃に高性能AIが悪用されることで…
連立政権合意書の社会保障政策に対する要望について(6/4)《日本病院会ほか》
日本病院会など8団体は4日、自由民主党と日本維新の会の連立政権が掲げた社会保障政策に対する要望書を上野賢一郎厚生労働相に提出した。要望書は、国内の主要な病院組織・団体である▽日本病院会▽国立病院機構▽…
厚生労働省は、次期顔認証付きカードリーダーの発売に合わせ、導入費用の補助事業を実施する。現行機種の保守期限が2026年3月末から順次到来することへの対応で、補助を活用した早期の更新を促している。■スマ…