厚生労働省は3月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について報告した。いず…

全国公私病院連盟は3月13日、定例理事会後に会見を開いた。2026年度診療報酬改定については一定の評価を示したものの、物価高騰や人件費上昇、薬価引き下げの影響を踏まえると、依然として「不十分」との認識…

日本看護協会は3月31日、2025年における「病院看護実態調査」「看護職員実態調査」の結果を公表した。病院看護実態調査は25年10月1日－11月17日の期間に全国8,022施設の病院を対象に実施し有効…

厚生労働省は1日付で2026年診療報酬改定の疑義解釈資料「その2」を地方厚生（支）局などに発出した。ベースアップ評価料については、届出に関する手続き、対象職員、繰り越しなどに関する解釈を示した（資料P…

Q．令和8年度の健康保険料率・雇用保険料率について教えてください。令和8年度の協会けんぽの健康保険料率、また雇用保険料率はどう変わるのでしょうか。A．令和8年度の協会けんぽ健康保険料率は、全都道府県で…

厚生労働省は3月27日、改正医療法のオンライン診療関係規定の施行（2026年4月1日）について、通知を発出した。改正後はオンライン診療の実施が届出制となるほか、不適切な運用を行う医療機関等に対して都道…

厚生労働省は3月17日に健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」を持ち回りで開催し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.1版（案）を示した。同ガイドラ…

3月30日に「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」が開催され、▽諸外国の精神保健福祉制度における入院医療による支援▽訪問看護事業－に関するヒアリングが行われた。 厚生労働省が提示…

総理大臣官邸で3月31日、中東情勢に関する関係閣僚会議が開催され、高市早苗首相は中東情勢により供給制約を受ける可能性がある重要物資について、安定供給の確保を指示した。特にナフサなどの非エネルギー用石油…

Q. 介護経営の「協働化・大規模化ガイドライン」とは？協働化・大規模化を検討する際の判断に資する情報を提供することが目的だそうですが、どのような内容なのか教えてください。A. 全国16か所の実践事例を…

厚生労働省は、期限切れの健康保険証で医療機関を受診した場合の資格確認の暫定的対応を2026年7月末まで継続する方針を決め、3月25日付で日本医師会や病院団体などに事務連絡した。従来の紙の健康保険証は2…

厚生労働省は10日、第1回救急救命処置の在り方に関する検討会を開いた。今後、医師の指示の下に救急救命士が実施する救急救命処置について検討する。座長には児玉聡氏（京都大学文学研究科教授）が就任。この日は…

厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は30日、調剤の一部外部委託について、▽特定調剤業務の範囲▽患者等の事前説明・理解▽委託先の薬局の地理的要件－の3つの論点を示し議論を行った（資料…

厚生労働省は30日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護報酬の「協力医療機関連携加算」の要件および「人員基準欠如減算」の見直しに関する報告を行った。 協力医療機関連携加算は、2…

Q. 小規模・一般診療所の運用・収益面の影響が考えられる2026年診療報酬改定のポイントとは？私は長崎市・中心部で、6年前にビル開業した診療所の院長です。糖尿病専門医ではありませんが糖尿病・…