注目! 【NEWS】自然増は3,900億円、経済・物価対応分も加算 27年度予算概算要求基準
政府は7月30日の閣議で、2027年度予算の概算要求基準を了解した。年金・医療等の社会保障関係費は、26年度の当初予算額に高齢化などによる自然増として3,900億円を加えた額の範囲内での要求を認める。…
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政府は7月30日の閣議で、2027年度予算の概算要求基準を了解した。年金・医療等の社会保障関係費は、26年度の当初予算額に高齢化などによる自然増として3,900億円を加えた額の範囲内での要求を認める。…
日本慢性期医療協会 定例記者会見(7/23)《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会は7月23日、定例記者会見を開き、橋本康子会長が「骨折・転倒を防ぐ攻めのリハビリ-寝たきり・要介護を防ぐ、これからの予防的リハビリ-」をテーマに、健康寿命延伸に向けた予防的リハビリテ…
健康保険法施行令等の一部を改正する政令案、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果(7/29)《厚生労働省》
厚生労働省は7月29日付で、「高額療養費制度」に関連する政省令案のパブリックコメント(意見公募)に約5,300件の意見が寄せられたことを公表した。通常の公募と比べ異例の多さとなった(資料1-P1参照)…
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第61回 8/3)《厚生労働省》
厚生労働省は3日に「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催した。検討会では、6回目となる関係団体ヒアリングを実施し、日本重症心身障害福祉協会、日本医師会などが、2027年度障害福祉サービス等報酬…
病院の二要素認証は1割、診療所にも実態調査
厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を7.0版へ改定した。二要素認証の対象明確化やパスワード要件の見直しが柱だ。背景には病院へのサイバー攻撃の継続があり、2026年の病院調査…
国立社会保障・人口問題研究所は7月29日、2024年度の「社会保障費用統計」を公表した。国際労働機関(ILO)基準による社会保障給付費の総額は138兆3,019億円となり、前年度に比べて2兆6,703…
日本病院団体協議会 代表者会議後記者会見(7/24)《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会は7月24日、代表者会議後に記者会見を開いた。神野正博議長と池端幸彦副議長が、▽中医協関連▽新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の取扱いにあたっての要望書▽地域医療構想策定ガイ…
がん診療連携拠点病院等の整備について、小児がん拠点病院等の整備について、がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について(7/30付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」(以下、検討会)の提言を踏まえ、▽がん診療連携拠点病院等▽小児がん拠点病院等▽がんゲノム医療中核拠点病院等-の整備に関する指針を作成し、7月30日…
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第15回 7/31)《厚生労働省》
厚生労働省は7月31日に開催した「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2028年度医学部臨時定員について地域の実情に配慮した上で、「削減」する方針を示した。具体的には、恒久定員内へ…
Q. こども性暴力防止法について教えてください。令和8年12月に施行が予定されている「こども性暴力防止法」とはどのような法律でしょうか。A. 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等…
8月末の予算概算要求に注目
2027年度予算の概算要求基準が7月30日に閣議決定されたことを受け、各省庁は8月末の概算要求に向けた検討・調整に入った。厚生労働省関係では「骨太の方針2026」に明記された病院の建て替え支援がどのよ…
厚生労働省は7月27日、医療機関における医療安全管理体制の整備などに関する疑義解釈資料を都道府県などに事務連絡した。関係省令の改正に対応したもので、医療事故のうち、院内の医療安全管理委員会等への報告が…
「令和7年度無医地区等及び無歯科医地区等調査」の概況(7/30)《厚生労働省》
厚生労働省は30日、「2025年度無医地区等および無歯科医地区等調査」の概況を公表した。無医地区数は575地区となり前回調査より18地区増加した(資料P5参照)。 同調査は、へき地保健医療体…
新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の取扱いに関する緊急要望書(7/30)《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会は7月30日付で、上野賢一郎厚生労働相に「新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の取扱いに関する緊急要望書」を提出した(資料P1参照)。 2026年5月28日付で厚労省…
疑義解釈資料の送付について(その11)(7/30付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は30日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その11)」を地方厚生(支)局などに事務連絡した。 26年度診療報酬改定で新設された「看護・多職種協働加算」「精神病棟看護・多職…