注目! 【NEWS】特養は7割弱、老健・介護医療院は約8割が協力医療機関を選定済み
24年度介護報酬改定・効果検証調査
2024年度介護報酬改定の効果検証調査によると、施設系サービスにおいて急変時の相談・診療・入院受け入れに対応する協力医療機関を定めている割合は、介護老人福祉施設が7割弱、介護老人保健施設と介護医療院は…
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24年度介護報酬改定・効果検証調査
2024年度介護報酬改定の効果検証調査によると、施設系サービスにおいて急変時の相談・診療・入院受け入れに対応する協力医療機関を定めている割合は、介護老人福祉施設が7割弱、介護老人保健施設と介護医療院は…
社会保障審議会 医療保険部会(第210回 2/12)《厚生労働省》
厚生労働省は2月12日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、2026年度予算案(保険局関係)の主な事項を報告した(資料P1参照)。 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保に向けて、▽各医療…
令和7年 病院運営実態分析調査の概要(令和7年6月調査)(2/24)《全国公私病院連盟》
全国公私病院連盟は2月24日、病院運営実態分析調査の結果を公表した。総損益差額をみると、回答のあった544病院の83.6%が赤字だった。赤字病院の割合は前年調査の80.1%(回答:578病院)から3.…
厚生科学審議会 感染症部会 薬剤耐性(AMR)に関する小委員会(第13回 3/2)《厚生労働省》
厚生労働省は2日に開催された厚生科学審議会・感染症部会の「薬剤耐性(AMR)に関する小委員会」で、薬剤耐性(AMR)対策アクションプランの進捗について報告した。 薬剤耐性(AMR)対策アクシ…
Q. 健康保険の被扶養者認定における判定方法について教えてください。健康保険の被扶養者認定における判定方法が変更されるとのことですが、どう変わるのでしょうか。A. 厚生労働省は、令和8年4月より、社会…
DX関連加算は電子処方箋による重複投薬チェック等を要件化
26年度診療報酬改定で調剤報酬については、薬局の薬剤師及び事務職員等の賃上げ対応として、「調剤ベースアップ評価料」(処方箋受付1回当たり4点)を新設する。前回改定時の基本診療料の引き上げによる対応を改…
「救急時医療情報取得加算」、「院内トリアージ実施体制加算」は50点
26年度診療報酬改定では、救急外来において24時間患者の受け入れが可能な人員、設備、検査体制などを整備した救急医療機関を手厚く評価する。現行の「夜間休日救急搬送医学管理料」(600点)の見直しで新設さ…
社会保障審議会 医療保険部会(第210回 2/12)《厚生労働省》
厚生労働省は2月12日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、マイナ保険証の円滑な利用について議論した。また事務局は、12月18日の会合で提案した後期高齢者医療制度での2026年8月以降の資格確認書の職…
規制改革推進会議(第27回 2/26)《内閣府》
政府の規制改革推進会議は2月26日、「規制改革推進に関する中間答申」を取りまとめ、公表した。中間答申は「強い経済の実現」「地方を伸ばし、暮らしを守る」の実施事項について方針を示しており、「強い経済の実…
厚生科学審議会 がん登録部会(第35回 2/26)《厚生労働省》
厚生労働省は2月26日に開催された、厚生科学審議会・がん登録部会に2028年診断症例から、がんの進行度としてUICC TNM分類を全国がん登録の届出項目として加える方針を示した。また、27年診断症例か…
Q. 2027年度介護報酬改定に向けてLIFE関連加算が大きく見直されると聞きました。具体的な内容は?科学的介護情報システム(LIFE)は、フィードバックデータをケアの質向上に活用することができる点で…
自院で往診可能な体制がない施設は「在医総管」等の評価を引き下げへ
2026年度診療報酬改定では、地域の24時間医療提供体制を支える連携型の機能強化在宅療養支援診療所(機能強化型在支診)を手厚く評価する観点から、平時から訪問診療等を行っている医師によって時間外往診体制…
三師会合同記者会見(2/13)《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会》
三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)は13日、同日に開かれた中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)の総会で2026年度診療報酬改定が上野賢一郎厚生労働相に答申されたことを受け、記者会見を…
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第13回 2/25)《厚生労働省》
厚生労働省は25日に開催された「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、1月25日に開催した説明会での都道府県の意見、医師養成過程の取り組みに関するアンケートの結果を公表した。説明会で…
社会保障国民会議(第1回 2/26)《内閣官房》
政府は26日、「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催した。社会保障国民会議では、まず「給付付き税額控除」「食料品の消費税率ゼロ」を同時並行的に議論し、2026年夏前を目途に中間とりまとめを行う。…