厚生労働省はこのほど、2024年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。25年3月末時点の要介護（要支援）認定者（以下、認定者）数は、720.7万人となった。認定者数は増加を続け、介護保険制度を創設…

政府は8月24日、CBRNEテロ対策会議を首相官邸で開き、中間とりまとめ「CBRNEテロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を決定した。この取りまとめは、情勢などに応じ不断に見直す必要があるため…

厚生労働省は4日、2026年度の臨床研修医の採用状況を公表した。採用実績は、9,054人で前年度の9,429人から375人減少した。なおこのうち、小児科や産科プログラムでの採用は241人だった。今年度…

上野賢一郎厚生労働相は8日の会見で、記者からOTC類似薬の保険給付の見直しについて、▽追加負担の対象外となる長期使用の考え方▽アトピー性皮膚炎に対するステロイド外用薬が追加負担の対象へと整理された件▽…

厚生労働省は7月29日、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会を開催。これまでの議論の経過を示し、今後の議論となる論点を報告した。有料老人ホームには、住まいと介護サービスを一…

厚生労働省は9月2日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その12）」を地方厚生局などに事務連絡した。「身体的拘束最小化推進体制加算」の施設基準における身体的拘束の実施割合が変動した場合の…

日本病院団体協議会は8月28日に代表者会議を開き、（1）OTC類似薬の一部保険外療養の実務フロー（2）医療関係職種の安定的な養成・確保（3）医療DXの推進目標と課題－などについて報告・議論を行った。代…

日本医師会の松本吉郎会長は3日の定例記者会見で、「令和8年熊本地震」と「令和8年8月千葉豪雨」などで被災した医療機関の復旧支援に関する要望書を、木原稔内閣官房長官と上野賢一郎厚生労働相に提出したことを…

厚生労働省は、4日に開催された医道審議会・医師専門研修部会で、2027年度シーリングの設定方法に関する修正案を示した。小児科には「一定の配慮を行うことが必要」とし、小児科医師確保計画で定める相対的医師…

厚生労働省は、2040年に向けた「新たな地域医療構想策定ガイドライン」をまとめた。急性期医療の需要が減る一方、高齢者救急や在宅医療のニーズは増えると見込み、これに対応する医療機関機能として「高齢者救急…

社会保障審議会・介護給付費分科会は8月28日、2027年度介護報酬改定に関する課題として、介護人材確保に向けた処遇改善や介護現場における生産性向上の推進などについて議論した。このうち処遇改善については…

日本病院会は8月21日の常任理事会で、厚生労働省に対し、「病院が所有する救急車に係る提言」を提出する方針を決定した。また、看護職をはじめとする医療人材不足を踏まえ、診療報酬における人員配置基準の抜本的…

日本医師会は3日の定例会見で、8月24日に厚生労働省へ提出した2027年度「医療に関する税制要望」の内容を公表し、今村英仁常任理事が説明を行った。要望は、（1）社会保険診療等に係る消費税制度の見直し（…

厚生労働省は2日、「精神医療に関する地域医療構想検討ワーキンググループ」（以下、WG）の初会合を開いた。座長には構成員の尾形裕也氏（九州大学名誉教授）が就任し、精神医療に関する地域医療構想の方向性や具…

厚生労働省は9月3日の社会保障審議会・医療保険部会に、OTC類似薬への追加負担導入に向けた論点を提示した。内服薬の長期使用について、医療上必要とする医師の判断で追加負担の対象外とする場合の具体的な適用…