デジタル庁は5月26日、マイナポータルの薬画面をリニューアルしたと発表した。電子処方箋に対応している医療機関・薬局で受け取った処方箋や薬の情報について、原則として当日中のマイナポータル上での確認が可能…

厚生労働省は5月29日、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」を地方厚生（支）局医療課などに事務連絡した。今回の疑義解釈では、6月1日から実施される新たな運用…

厚生労働省は5月29日付で2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その7」を地方厚生（支）局などに発出した。医科診療報酬の「精神病棟看護・多職種協働加算」「医師事務作業補助体制加算」「地域医療体制確保加算…

「健康保険法等の一部を改正する法律案」が5月29日、参議院本会議で可決・成立した。厚生労働省は法律案について、「持続可能な医療保険制度の実現に向けて、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全…

2026年度診療報酬改定が6月に施行される。厚生労働省は疑義解釈資料を通じ、その細部を明らかにしており、注目のICT活用による業務効率化では具体的な基準が示されている。今回の肝であるベースアップ評価料…

厚生労働省は5月22日、医療費助成（公費負担医療及び地方単独医療費助成）のオンライン資格確認で、マイナ保険証をカードリーダーにかざしても読み取りができなかった場合の代替措置について事務連絡を発出した。…

日本病院団体協議会は22日の代表者会議で、円安や中東情勢を背景とした資材価格高騰と、医療機関における「逆ざや」問題について議論した。メーカー側には「不採算品再算定」などの救済措置がある一方、医療機関側…

日本看護協会は26日、看護職の処遇改善、教育体制強化などを求めた「2027年度予算・政策に関する要望書」を上野賢一郎厚生労働相に提出した。 同協会では、少子高齢化や医療ニーズの複雑化が進む中…

厚生労働省は28日、「がん診療連携拠点病院等」「がんゲノム医療中核拠点病院等」「小児がん拠点病院等」の指定要件に関するワーキンググループを合同で開催し、関係団体からヒアリングを行った。参加した関係団体…

厚生労働省は5月26日、標榜可能な診療科名に関する医療法施行令（政令）を改正すると発表した。内科や精神科などの単独で標榜可能な診療科名と組み合わせて標榜できる診療科名に「睡眠障害」を追加する。6月1日…

全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会および全国自治体病院経営都市議会協議会は、定時総会後に総務省および厚生労働省に対して要望活動を行い、要望書を林芳正総務大臣、仁木博文厚生労働副大臣に手交…

厚生労働省は27日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催し、「アレルギー疾患対策基本指針」の見直しについて議論した。今年度の同指針の見直しについて、アレルギー疾患の現状を踏まえ、早急に修正が必要な箇…

厚生労働省は、外国人患者受入れ医療機関対応支援事業の2026年度第1回オンライン説明会を6月19日に開催する。説明会では、全国の医療機関向けに運営している「夜間・休日ワンストップ窓口」や「希少言語に対…

社会保障審議会・介護給付費分科会は5月25日、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスに関する議論を開始した。初回は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）、看護小規模多機能型居宅介…

厚生労働省は5月22日付で、医療費助成（公費負担医療および地方単独医療費助成）のオンライン資格確認ができなかった場合の代替措置について事務連絡を発出し、周知を呼び掛けた（資料P1参照）。 マ…