政府の経済財政諮問会議は6月6日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）の原案について議論した。社会保障関係費のいわゆる自然増について原案は、従来からの高齢化や医療の高度化によ…

三重県全域を教育研究活動のフィールドとして、地域の課題解決、地域創生、人材の育成に貢献する三重大学。同大学医学部出身で附属病院長などを経て2021年に就任した伊藤正明学長は、既成概念にとらわれない斬新…

日本医療労働組合連合会（医労連）が発表した2025年春闘の回答速報によると、処遇改善のための一時金や手当てを含めた全体の賃上げ率は5月30日時点で2.07％（回答数99組合）となり、前年を1.1ポイン…

四病院団体協議会は、各団体の役員病院など163病院の平均賃上げ率が2.41％だったとする緊急調査の結果を6日に開かれた日本医療法人協会の定時総会で発表した(資料P4参照)。同協会副会長の太田圭洋氏は、…

日本医師会は9日、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革のうち、電子カルテ導入の義務化については「賛同しかねる」との声明を発表した。医療DXの加速化の大枠と病床再編の拡大について…

自民・公明の両党と日本維新の会は6月6日の会合で、現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減のため、新たな地域医療構想が始まる2027年度までに約11万床の病床削減を行うことで合意し、文書を交わした。6月…

Ｑ．「改正薬機法」が成立し、調剤業務の外部委託が一部解禁されましたが、この改革のメリットや狙いは何でしょうか？私は郊外都市にある薬局で副薬局長として調剤業務に加えて、薬局マネジメントにも係る薬剤師です…

介護支援専門員（ケアマネジャー）や相談支援専門員への処遇改善を緊急要望するため、日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は署名活動を開始し、2日現在で集まった署名数が数万件に上った。両協会ではさ…

地域で暮らす高齢者への幅広い支援の提供に向けて、厚生労働省は3日、民間事業者や地域で活動する団体など多様な主体と連携した「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施に関する手引きを公表したとして、総合事業…

厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が4日に開催され、医薬品医療機器等法の改正に伴い調剤業務の外部委託を薬局が実施しているか、医療機関が把握できる仕組みの検討を求める意見が出た。 5月14…

厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2025年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,052施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病…

Ｑ．医師の地域偏在を改善するため、「重点区域」と「過多区域」ではどのような対策が取られ、過多区域には新しい医療法の規定がありますか？私は高齢化と過疎の進む地方自治体で、長期に亘り地域のプライマリケアを…

手術や検査など入院が必要な病院医療を安定的に提供し続けるには経営の安定化が不可欠だとして、日本病院会など8団体は4日、病院経営を支援するため年内に財政出動することなどを求める「国民に適切な病院医療を安…

日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映すること…

政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(資料P50参照…