注目! 【26年度改定】一般病棟用の看護必要度、該当患者の基準値を引き上げへ
「急性期一般1」(看護必要度II)は基準1・27%、基準2・34%に
2026年度診療報酬改定では一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)について、評価項目、該当患者割合の計算方法、基準値の見直しを行う。「急性期一般入院料1」で看護必要度IIを用いる…
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「急性期一般1」(看護必要度II)は基準1・27%、基準2・34%に
2026年度診療報酬改定では一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)について、評価項目、該当患者割合の計算方法、基準値の見直しを行う。「急性期一般入院料1」で看護必要度IIを用いる…
社会保障審議会 医療部会(第124回 1/26)《厚生労働省》
厚生労働省は1月26日に社会保障審議会医療部会を開き、医療法施行令を改正し、医療機関を開設する一般社団法人に対し、医療法人の届出書類を踏まえ、▽毎会計年度▽事業報告書▽貸借対照表▽損益計算書-を都道府…
三師会合同記者会見(2/13)《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会》
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は13日、中央社会保険医療協議会・総会が同日、2026年度診療報酬改定を答申したことを受け、合同記者会見を行った。日本医師会の松本吉郎会長は、「国民の生…
社会保障審議会 介護給付費分科会(第254回 2/16)《厚生労働省》
厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護給付費分科会に26年度「介護事業経営実態調査」(以下、実調)の実施案を提示した。今回の調査は2027年度介護報酬改定に向けた基礎資料となる。この日の会合では委員…
Q. オンライン診療の実施が2026年4月から届出制になるというのは本当ですか?医療法の改正で26年4月からオンライン診療の実施が届出制になるとのことですが、法改正前からオンライン診療を行っている医療…
「物価対応料」も新設、初・再診時は2点を基本診療料に加算
中央社会保険医療協議会は2月13日、2026年度診療報酬改定について上野賢一郎厚生労働大臣に答申した。重点項目の物価高騰対応では、「再診料」と入院基本料等を引き上げるとともに、「物価対応料」を新設。賃…
地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第10回 1/28)《厚生労働省》
厚生労働省は1月28日に地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開き、新たな地域医療構想策定ガイドライン(GL)を巡って、▽地域での協議▽構想区域についての協議▽医療機関機能についての協議▽地域医療…
厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第64回 2/12)《厚生労働省》
厚生労働省は12日に開催された、厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」に定期接種化する方針のワクチンについて予防接種法関係政省令などに関して諮問した。ワクチンは、▽RSウイルス感染症に対する母子免…
社会保障審議会 医療保険部会(第210回 2/12)《厚生労働省》
社会保障審議会・医療保険部会は12日、医療法等の一部を改正する法律が可決したことに伴う医師偏在是正に向けた総合的な対策について議論した。この日の会合では、保険医療機関の管理者に係る手続きおよび保険医療…
■多様な媒体を併用し情報発信を強化 正しい情報発信で認知度向上・信頼関係を構築 ~社会福祉法人聖隷福祉事業団 総合病院聖隷浜松病院社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院(静岡県浜松市…
第4期医療費適正化計画で26年度中の設置を要請
厚生労働省は2月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、地域フォーミュラリの推進に向け、都道府県や国が取り組むべき施策を「第4期医療費適正化計画」(2024~29年度)の基本方針に追記することを提案し…
社会保障審議会 医療部会(第123回 1/19)《厚生労働省》
厚生労働省は1月19日に社会保障審議会・医療部会を開き、医療法等の一部を改正する法律に基づく改正事項として、改正医療法による総合確保法(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律)第7条…
社会保障審議会 医療保険部会(第210回 2/12)《厚生労働省》
厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に、第4期医療費適正化計画に国や都道府県の地域フォーミュラリへの取り組みについて具体的に追記することを提案した。委員からは「地域フォーミュラリ…
中央社会保険医療協議会 総会(第647回 2/13)《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会が13日に開催され、2026年度診療報酬改定案について、支払側および診療側が共に了承し、この日の会合に出席した上野賢一郎厚生労働相に小塩隆士会長(一橋大学経済研究所特任教授…
電子カルテ情報共有システム
政府が2025年度中の本格稼働を目指す「電子カルテ情報共有サービス」全体に要する費用は、国、医療機関、保険者がそれぞれ一定程度を負担する。医療機関はシステムの改修や運用保守、「3文書6情報」を登録する…