中央社会保険医療協議会・総会は6月24日、2026年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の実施案を了承した。改定の答申書附帯意見を踏まえ、長期収載品やリフィル処方、医療DXの実施状況などを調べ…

厚生労働省は17日、社会保障審議会・医療部会を開き、5日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律の概要と附帯決議の内容を報告した。 改正の趣旨は、持続可能な医療保険制度の実現に向けて、必…

日本医療安全調査機構は24日、医療事故の再発防止に向けた警鐘レポート「No.6 鏡視下手術におけるエネルギーデバイスによる熱損傷に関連した死亡」を公表した。鏡視下手術でエネルギーデバイスを使用中に、隣…

政府の経済財政諮問会議は24日、戦略17分野における「主要な製品・技術等」62項目の官民投資ロードマップ（案）を示し、主に2040年度までの官民合計投資額の現時点での想定規模を公表した。デジタル・サイ…

Q. 中東情勢悪化に伴う診療所等の医療材料、重要物資の在庫・供給状況は？最近、懸念されるのは中東情勢の悪化によるナフサ不足の影響で、医療物資・用品の不足を招いていること。グローブの不足は国の備蓄放出に…

厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2025年度1月号」によると、25年度4～1月の概算医療費は41.0兆円、対前年同期比では2.4％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳…

全国自治体病院協議会は18日の定時総会後に記者会見を開き、望月泉会長が1期目に引き続き「地域に必要な、地域になくてはならない自治体病院になろう」を会長所信に掲げ、協議会運営に当たる方針を表明した。また…

中央社会保険医療協議会・総会が24日に開催され、2026年度および27年度の「入院・外来医療等の調査」案と、今後のスケジュールが了承された。案とスケジュールは、26年度診療報酬改定の「答申書附帯意見」…

厚生労働省は24日に開催された中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に2026年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施概要を示し、了承された。その後開催された中医協・総会に報告し、総会…

厚生労働省は6月17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その8）」を地方厚生局などに事務連絡した。「療養病棟入院基本料」等における「身体的拘束最小化推進体制加算」の身体拘束最小化に関する講習…

厚生労働省は、6月22日付の事務連絡で「2026年度（25年度からの繰越分）病床数適正化緊急支援事業」の申請方法や提出期限などについて周知した。医療機関から都道府県への第1回申請受付期限は7月14日。…

厚生労働省は22日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」に看護職員の需要推計について、新たな地域医療構想と整合性を図るために推計期間を2040年頃までとするなどの論点案を示…

厚生労働省は23日に開催された「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（WG）に、「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」の改定案を提示した。この日の意見は座長預かりとして、改定案は…

Ｑ．薬局に比べ電子処方箋導入が医療機関で進展しない理由は？国全体での医療機関・薬局における電子処方箋の直近の導入状況について、電子処方箋は処方権のある医師が発行することが前提となりますが、医療機関への…

2025年度補正予算で確保された病床数適正化の支援事業が6月末を初回締め切りとして始まる。病院・有床診療所に対して削減病床1床当たり約410万円を支給し、医療機関側の実績報告を都道府県・厚生労働省が2…