厚生労働省がこのほど公表した、2026年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」によると、保険給付費の総額は9,687億円となったことがわかった。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／…

厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会・医療等情報利活用ワーキンググループを開き、電子カルテ情報共有サービスに向けてのモデル事業で判明したアレルギー等情報登録の在り方などの課題への方…

日本医師会の松本吉郎会長は10日の定例会見で、1日より施行された2026年度診療報酬改定について、インフレ下の「道しるべ」となる極めて重要な改定であり、30年ぶりの3％台となる大幅な引き上げは、医療機…

厚生労働省は10日に開催した厚生科学審議会・感染症部会に「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」（以下、基本指針）の中間見直しについて、他法等の改正による追記や文言の整合を図るための機械…

Q. 「人員基準欠如減算」適用の猶予措置を受けるにはどのような手続きが必要になりますか？2026年6月1日から「人員基準欠如減算」の適用を最大3カ月猶予する特例措置が導入されますが、適用を受ける際には…

健康保険組合連合会（健保連）は6月3日、「医療・介護に関する国民意識調査」の結果の速報を公表した。現在の保険料負担については回答者の6割超が「非常に重い」あるいは「やや重い」と感じており、今後増加する…

厚生労働省は5月22日、医療法人情報の第三者提供に関する専門委員会の初会合を開いた。同委員会では、医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の第三者への提供制度について、ガイドラインの策定に向けて検…

厚生労働省は5日、保険医療機関等の「遡及指定」および「機能移転」の取り扱いに関する通知を地方厚生（支）局に発出した。これまで例外的な扱いや柔軟な対応として運用されてきた複数のルールを整理・統合し、全国…

厚生労働省は9日、予防接種法の一部を改正する法律案を第221回国会に提出した。改正により、ワクチンと同程度に疾病予防の有効性が確認されている医薬品を予防接種に用いることができる（資料P1参照）。&nb…

厚生労働省は5月29日付の2026年度調剤報酬改定に関する「疑義解釈資料（その7）」で、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の単品単価交渉要件について、25年度に妥結率等に関する報告書を提出している場…

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部（予防接種法の一部改正に係る部分）が1日に施行された。これを受け厚生労働省は同日付で、都道府県知事や各市町村長などに…

厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会に、2027年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」での議論の進め方などについて報告した。 厚労省…

厚生労働省は8日、社会保障審議会介護保険部会・匿名介護情報等の提供に関する専門委員会に介護保険総合データベース（介護DB）の利用に関するガイドライン（GL）の改正案を提示した（資料P2参照）。&nbs…

改正医療法等に基づく総合的な医師偏在対策により、4月から「外来医師過多区域」での無床診療所開設規制が始まった。外来医師偏在指標が一定数値を超える外来医師過多区域の候補には、東京23区内中心部や大阪市、…

厚生労働省は5月29日、2023年度の病院に対する立入検査の結果を公表した。医療法第25条の規定に基づき、都道府県が人員配置や構造設備等の基準への適合状況を確認するもので、医師数の適合率は前年度比で0…