注目! 【26年度改定】24時間の救急外来応需体制確保で「救急外来医学管理料」を新設
休日・夜間の医師・看護配置や検査・処方体制整備を要件化
中央社会保険医療協議会・総会が1月30日に了承した2026年度診療報酬改定の個別改定項目案によると、救急医療の充実では現行の「夜間休日救急搬送医学管理料」を「救急外来医学管理料」として再編。休日夜間を…
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休日・夜間の医師・看護配置や検査・処方体制整備を要件化
中央社会保険医療協議会・総会が1月30日に了承した2026年度診療報酬改定の個別改定項目案によると、救急医療の充実では現行の「夜間休日救急搬送医学管理料」を「救急外来医学管理料」として再編。休日夜間を…
医道審議会 医道分科会 診療科名標榜部会(第7回 1/15)《厚生労働省》
厚生労働省は1月15日に医道審議会医道分科会診療科名標榜部会を開き、単独で標榜できる診療科名と組み合わせて標榜できる用語の1つに「睡眠障害」を加える方向性について概ね同意を得た。この日の会合では2回目…
令和6年度 健保組合医療費の動向に関する調査(2/2)《健康保険組合連合会》
健康保険組合連合会は、「2024年度 健保組合医療費の概況」を公表した。24年度の健保組合の医療費は前年度から589億円(対前年度比1.1%増)増加し、5兆4,151億円だった(資料P1参照)(資料P…
薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第17回 2/2)《厚生労働省》
薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会が2日に開催され、調剤の一部外部委託について議論した。医薬品医療機器等法の改定に伴い、薬局所在地の都道府県知事の許可により、調剤業務の一部の外部委託が可能となる(…
Q.「同一労働同一賃金ガイドライン」とは何か、教えてください。「同一労働同一賃金」に関する考え方は、今後どのように変わっていくのでしょうか。A.厚生労働省は、正規雇用労働者と短時間・有期契約労働者との…
流通改善ガイドラインに沿った対応を要件化
2026年度診療報酬改定では、医薬品の安定的供給を確保するための方策として、医薬品の供給不足が生じた際に適切に対応できる体制などを備えた医療機関を評価する「地域支援・医薬品供給対応体制加算」と「地域支…
社会保障審議会 医療部会(第123回 1/19)《厚生労働省》
厚生労働省は1月19日に社会保障審議会医療部会を開き、救命救急センターの充実段階評価の見直しについて事務局が報告した。2026年に実施する25年の充実段階評価は、救急外来における看護師の配置を新たに評…
中央社会保険医療協議会 総会(第646回 1/30)《厚生労働省》
厚生労働省は1月30日に開催された中央社会保険医療協議会・総会に、2026年度診療報酬改定の答申書附帯意見の修正案およびパブリックコメントの募集結果、公聴会の概要を提示した(資料1-P1参照)(資料2…
中央社会保険医療協議会 総会(第646回 1/30)《厚生労働省》
厚生労働省は1月30日に開催された中央社会保険医療協議会・総会に、1月23日、28日の議論を踏まえ、2026年度診療報酬改定に向けた個別改定項目(短冊)および答申書附帯意見案の修正案を提示した。小塩隆…
Q.介護保険施設等における事故報告は様式が変更されたのですか?介護保険施設等における事故報告に新様式が導入されたそうですが、具体的にはどのような変更が行われたのか教えてください。A.事故報告の標準化に…
「医療情報取得加算」、「医療DX推進体制整備加算」は廃止
中央社会保険医療協議会は1月30日の総会で、2026年度診療報酬改定の個別項目案(いわゆる短冊)を了承した。このうち医療DXの推進に関連した評価では、「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」…
「往診時医療情報連携加算」は被支援側の要件を緩和
2026年度診療報酬改定では、地域における24時間の在宅医療提供体制を医療機関の連携による面で確保するため、連携型の機能強化型在宅支援診療所(在支診)の評価を時間外往診体制の有無で区分する。1月23日…
日本病院団体協議会 記者会見(1/23)《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会は23日、代表者会議を開き、中医協関連会議および日病協診療報酬実務者会議の報告などを行った。同日の記者会見では、望月泉議長と神野正博副議長が、中医協総会における個別改定項目の議論を踏…
令和7年度 医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について(1/26)《厚生労働省》
厚生労働省は26日、2025年度の「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」の実施要綱を各都道府県知事に通知した。この事業は、賃金や物価の上昇、物価高騰の影響を受けている医療機関などに対し…
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第43回 1/29)《厚生労働省》
厚生労働省は29日、2027年度介護報酬改定に向けて来年度実施する「26年度介護事業経営実態調査」(以下、実態調査)案を社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に示し、了承された。全て…