診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月3日、急性期入院医療における機能評価について、「一般的な急性期機能」と「拠点的な急性期機能」に分けて現状と課題を示した。分科会では、新たな…

株式会社東急イーライフデザインが運営する介護付有料老人ホーム「グランクレール芝浦ケアレジデンス」では、リハビリ特化型デイサービスを展開する株式会社ポラリスとタッグを組み、“歩行”に特化したリハビリを行…

財務省は、2025年度の予算執行調査の中で、医師国保をはじめとする国民健康保険組合の療養給付費などへの定率補助について、平均所得が240万円以上の組合で13％としている補助率の区分を所得状況に応じて細…

中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は4日、2024年度の収支が総額で6,586億円の黒字となり、黒字額が過去最高になる見通しだと発表した。保険料収入が前年度よりも3.4％増加し…

2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想や、医師偏在対策を具体化するため、厚生労働省は月内にも新たな検討会「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」を立ち上げる。地域医療構想に関して…

消防庁と厚生労働省は令和7年6月30日、増加する転院搬送で救急業務が逼迫している状況を受け、「転院搬送ガイドライン」を改訂し、都道府県に通知した。全国的に転院搬送の出動件数が増加傾向にあり、救急業務を…

Ｑ．調剤業務「一包化」の可能性と、規制緩和における薬局の新戦略について教えてください福岡を中心に九州地方で10数店舗の保険薬局を経営する薬局グループの経営戦略と、企業統治を担う責任者です。2025年5…

福祉医療機構は、2023年度の通所介護の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。同レポートによると、赤字の事業所は定員1人当たりの登録者数を2.5倍以上確保することが黒字化に向けての一つの目安にな…

厚生労働省は1日、電子カルテや電子カルテ情報共有サービスの2030年に向けた普及スケジュールを公表した。電子カルテを未導入や導入予定の一般病院には、院内にサーバーを設置せず低コストな「クラウド・ネイテ…

厚生労働省は3日、2024年度診療報酬改定で新設された「救急患者連携搬送料」の同年8月審査分の算定は全国で1,062回だったことを中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した…

厚生労働省は7月1日に開催された「医療DX令和ビジョン2030」推進チームにおいて、電子処方箋の新たな普及目標を提示した。当初は「2025年3月まで」としていた導入目標を事実上見直し、今後は医療DXの…

Ｑ．薬剤師外来の導入とがん薬物療法体制充実加算は、小規模診療所でも対象となる可能性があるのでしょうか？私は数年前に小規模診療所を開設した“町医者”です。元々、大学病院勤務時代には臨床腫瘍学領域を専門分…

厚生労働省は、電子処方箋の用法コードを定める用法マスタを改訂したとして、関係団体に周知する事務連絡を1日付で出した。7－10月末を新たな用法マスタへの切り替え周知期間とし、新マスタの利用を11月に開始…

総務省消防庁は、マイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を10月から全720消防本部で開始すると発表した。マイナ救急では、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を専用端末で読み取り、取得した既往…

厚生労働省は1日、これまで紙で発行していた処方箋の情報を電子化する電子処方箋について、患者の傷病名などを共有できる「電子カルテ情報共有サービス」と共に、おおむね全ての医療機関に2030年までに導入する…