注目! 【NEWS】人員標準数の適合率、医師・看護職員とも低下 23年度病院立入検査結果
厚生労働省は5月29日、2023年度の病院に対する立入検査の結果を公表した。医療法第25条の規定に基づき、都道府県が人員配置や構造設備等の基準への適合状況を確認するもので、医師数の適合率は前年度比で0…
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厚生労働省は5月29日、2023年度の病院に対する立入検査の結果を公表した。医療法第25条の規定に基づき、都道府県が人員配置や構造設備等の基準への適合状況を確認するもので、医師数の適合率は前年度比で0…
四病院団体協議会 記者会見(5/27)《四病院団体協議会》
四病院団体協議会は建築費の高騰を受け、病院建物の増改築に当たり、一定の条件を満たす民間病院にも公的資金を投入する仕組みづくりに向けた委員会を立ち上げ、検討を進める方針を固めた。5月27日に開いた総合部…
上野大臣会見概要(6/5)《厚生労働省》
上野賢一郎厚生労働相は5日の閣議後会見で、埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が殺害された事件を巡り、厚労省の対応と今後の対策強化について説明した。 厚労省ではこれまで、介護従事者の安全確保策…
社会保障審議会 障害者部会(第156回 6/5)《厚生労働省》
厚生労働省は5日に開催した、社会保障審議会障害者部会で、共同生活援助の質の確保に向けた取り組みとして、2027年度から共同生活援助の管理者に対し、資格要件(実務経験要件、研修要件)を導入する方針を示し…
永寿総合病院臨床検査科科長 原田典明
■感染症と人類の戦い 感染症は、人類の歴史と常に並走してきた脅威です。ペスト、コレラ、天然痘、そして、1918年に世界的大流行を引き起こしたいわゆるスペインかぜなど、時代ごとに出現した感染症は、社会構…
厚労省・医療施設動態調査
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2026年2月末概数)」を公表した。それによると病院の病床数は前月から961床減の144万5,238床。うち一般病床は86万5,809床(474床減)だった。…
日本病院会 2026年度 社員総会(5/23)《日本病院会》
日本病院会は5月23日、2026年度社員総会を開催した。25年度事業報告、収支決算報告、定款変更、理事の退任および社員の交代について、原案どおり承認した。冒頭、あいさつした相澤孝夫会長は、25年度の活…
高性能AIの悪用リスクを踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(5/27付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は5月27日、高性能AIの悪用リスクを踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について、注意を喚起する事務連絡を発出した。AI技術の急速な進展に伴い、サイバー攻撃に高性能AIが悪用されることで…
連立政権合意書の社会保障政策に対する要望について(6/4)《日本病院会ほか》
日本病院会など8団体は4日、自由民主党と日本維新の会の連立政権が掲げた社会保障政策に対する要望書を上野賢一郎厚生労働相に提出した。要望書は、国内の主要な病院組織・団体である▽日本病院会▽国立病院機構▽…
厚生労働省は、次期顔認証付きカードリーダーの発売に合わせ、導入費用の補助事業を実施する。現行機種の保守期限が2026年3月末から順次到来することへの対応で、補助を活用した早期の更新を促している。■スマ…
厚労省が疑義解釈で運用を解説
厚生労働省は5月29日付の2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その7)」で、「地域医療体制確保加算2」の要件である消化器外科など4診療科(=特定診療科)の医師への特別な配慮(特別手当の支給…
令和8年医療施設静態調査・患者調査・受療行動調査(5/28)《厚生労働省》
厚生労働省は、2026年に実施する「医療施設静態調査」「患者調査」「受療行動調査」について、5月28日付で日本病院会などの関係団体に協力依頼の通知を発出した。これらの調査は統計法に基づく基幹統計調査な…
令和6年度(2024年度)医療費(電算処理分)の地域差分析(5/29)《厚生労働省》
厚生労働省が5月29日に公表した「2024年度医療費(電算処理分)の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり年齢調整後医療費(全制度計)が同年度に最も大きかったのは鹿児…
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布及び施行について(6/3付 通知)《厚生労働省》
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下、地方分権一括法)が3日に公布され、介護保険法の一部改正に係る部分が同日施行された。これを受け厚生労働省は…
厚生労働省は5月29日付で事務連絡した、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その7)」で、「ベースアップ評価料」(以下、ベア評価料)の算定期間と賃金改善の実施期間は一致が原則であることを示した。…