政府は7月21日の閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）を決定した。社会保障については現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す姿勢を明示。その実現のため…

国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金など基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的としている。1986年を初年として3年ごとに大規模な調査を実施し、その間の各年…

厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・総会にて、診療報酬算定における主な施設基準の届出状況を公表した。集計の基準日は2023年までが7月1日現在、2024年以降は8月1日現在となっており、202…

日本医師会が22日に開いた定例記者会見で松本吉郎会長は、政府が21日に閣議決定した「骨太方針2026」を受け、医療給付費の対GDP比の数値目標導入などについて、「到底容認できない」との考えを示した。&…

政府が推進する医療DXは、オンライン資格確認や電子処方箋から、電子カルテ情報の共有・活用へと新たな段階に入っています。2027年頃の本格稼働が予定される電子カルテ情報共有サービスの概要と、その基盤とな…

厚生労働省は7月17日に事務連絡した2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）で、「調剤時残薬調整加算」における7日分以上相当の残薬の基準や、「服用薬剤調整支援料2」における内服薬の種類数の考…

日本病院会は1日に理事会を開き、看護職員の確保に向けた課題について議論した。地方を中心に看護師養成校における志願者の減少や定員割れ、養成校の廃止が相次ぐ一方、大都市部の看護大学では入学者が増加しており…

日本看護協会は16日、「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出したことを公表した。要望書は日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の連名で13日に手交した（…

政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026『責任ある積極財政』元年－日本の挑戦を起動する！－」（骨太方針2026）を閣議決定した。社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、…

厚生労働省は「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を立ち上げた。85歳以上を中心とした医療需要の拡大と少子化による担い手不足が同時進行するなか、養成体制の整備から働く環境の改善まで職種横断…

厚生労働省は7月17日、2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）を地方厚生局などに事務連絡した。この中で「診療情報提供料（I）」で求められる診療報酬明細書の摘要欄への全情報提供先の記載につい…

厚生労働省は6日、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会を開き、学校養成所の運営・養成課程などを巡って、▽遠隔授業等を進める必要性や課題▽意欲のある多様な人材が参入しやすい養成課程とするための…

厚生労働省は17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その10）」を地方厚生（支）局などに事務連絡した。医科診療報酬の「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算等」「診療情報提供料（I）」な…

厚生労働省は17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングを実施した。ヒアリングに参加した日本精神科病院協会は、「27年度障害福祉サービス等…

Q. 「身体的拘束最小化推進体制加算」は新設加算のため、現時点では講習会や委員会の開催要件が満たせません。どうすればよいでしょうか？「身体的拘束最小化推進体制加算」の届出を検討中ですが、2026年度診…