診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は5月14日、今後の検討事項とスケジュール、2028年度の次期診療報酬改定に向けて実施する調査の項目案を了承した。分科会は、診療報酬改定の答申書…

日本精神科病院協会の山崎學会長は、厚生労働省医政局の西嶋康浩・地域医療計画課長と協議し、財務省と連携して課税の繰り延べが可能となる仕組みの検討を進めるよう申し入れを行ったと報告した。申し入れでは、物価…

政府は、中東情勢を踏まえ医療用手袋5,000万枚の備蓄を放出する。放出に当たっては、医療機関がG－MISを活用して「緊急配布要請」を行い、都道府県および国はその要請を受け付けた上で、販売事業者（アスク…

政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が15日に開催され、フォローアップを含んだ「医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェア」「医療等データの利活用」について議論を行った。&…

厚生労働省は5月8日付で、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について都道府県担当部局などに通知した。診療報酬における…

日本病院会は4月24日の常任理事会で「控除対象外消費税」について議論し、現行の診療報酬で補てんする方法には「限界がある」との認識で一致した。抜本的解決に向けた中長期目標として「課税化＋ゼロ税率」の実現…

厚生労働省は14日に開催された「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直し案を提示した。同省は、質の高いがんゲノム医療の提供体制の構築を図る…

厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に、2026年度診療報酬改定の影響などの把握に向けた26年度と27年度の調査項目およびスケジュール案を提示し…

厚生労働省は医科診療所・中小病院向け電子カルテの標準仕様案をまとめた。民間ベンダーに標準仕様に準拠した製品の開発を促すとともに、準拠製品を認証する制度を創設する。2030年の全医療機関への電子カルテ普…

厚生労働省は5月8日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その5）」を地方厚生局などに事務連絡した。26年度改定後の「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」等の算定及び賃上げを26年6月から…

厚生労働省は4月27日、社会保障審議会を開き、▽「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗▽医療・介護・障害福祉の現場における経営の改善・従事者の処遇改善のための措置▽現役世代の保険…

中央社会保険医療協議会・総会は13日、iPS細胞を使った再生医療等製品「アムシェプリ」（住友ファーマ）を20日から保険適用とすることを了承した（資料1－P1参照）。アムシェプリは、健康成人の末梢血単核…

日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、財務省の財政制度等審議会で議論した持続可能な社会保障制度の構築の「社会保険料の負担」や「医療法人の業務範囲拡大」「医療法人・医療機関に対する税制上の特…

令和8年度診療報酬改定では、外来医療の機能分化をさらに進めるため、特定機能病院等とかかりつけ医の連携強化が重視されています。特に逆紹介の促進が重要テーマとなり、特定機能病院等には患者を地域のかかりつけ…

厚生労働省の「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」は5月7日に初会合を開き、2040年頃に向けて18歳人口が急速に減少する中にあっても地域に必要な医療関係職種を安定的に養成・確保していくた…