社会保障審議会・介護給付費分科会は8月5日、2026年度末に予定される「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合について議論した。特に廃止される「夜間対応型訪問介護…

福祉医療機構（WAM）は融資先のデータを用いた2025年度の福祉施設と医療施設の建設費の状況を取りまとめ、リサーチレポートとして7月22日に公表した（資料P1参照）。 それによると病院の建設…

厚生労働省は7日、2025年度の厚生年金保険および国民年金に関する「収支決算概要」を公表した。厚生年金と国民年金の積立金は合計で302兆5,893億円（時価ベース）、前年度より42兆5,136億円増加…

厚生労働省は7日、「2025年度 医薬品販売制度実態把握調査結果」を公表した。調査は、若年者による医薬品の濫用問題や「医薬品の販売制度に関する検討会」での議論などを踏まえ、販売ルールの遵守状況を把握し…

Q. 「救急搬送医学管理料1」の算定で常時配置が求められる「専任の医師」は、救急外来診療の経験が5年以上あることが必須条件なのでしょうか？2026年度診療報酬改定で新設された「救急搬送医学管理料1」の…

厚生労働省は7月31日、地域医療構想に関連した改正省令を公布するとともに、その内容について関係者への周知を求める通知を発出した。医療法の改正に対応したもので、省令では医療機関機能報告の創設に合わせ、療…

厚生労働省は2026年度診療報酬改定の疑義解釈（その4～9）を相次いで示している。電子的診療情報連携体制整備加算では電子処方箋やネットワークの要件が、ベースアップ評価料では算定や届出の取り扱いなどが、…

厚生労働省は7月29日、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」の公布に伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正を同日通知した。2026年8月からの高額療養費制度の見直しに合わせた医…

厚生労働省は7月31日、医療法等の一部改正法の施行に伴う関係省令の整備に関する医政局長通知等を発出した。地域医療構想の策定や取組推進に向けた規定を整備するもので、医療機関機能の新たな区分の設定や、病床…

上野賢一郎厚生労働相は、7月31日の会見で、従来の健康保険証の暫定的な利用措置が同日で終了することを受け、8月以降のマイナ保険証または資格確認書を基本とする受診体制への移行に向けた見解を述べた。また、…

厚生労働省の「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」は8月5日、2027年3月から始まるOTC類似薬の一部保険外療養で追加負担の対象となる効能・効果や、追加負担を求めない患者の範囲…

厚生労働省は7月23日、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会を開き、看護職員の需要推計について議論した。事務局が示した考え方に構成員からの異論はなく、推計作業を進めるとした。&…

日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例会見で、「令和8年熊本地震」に対するこれまでの日医の対応について説明した。 日医は発災翌日の7月29日、先遣JMATとして福岡県医師会に派遣要請を行い、同…

厚生労働省が5日に開催した中央社会保険医療協議会・総会で、江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「令和8年熊本地震」の被災医療機関への対応について、「特段の配慮」を要請した。 会議の冒頭、8月…

Q. 介護サービスの利用者に対して訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合、訪問看護費の請求はどうなりますか？訪問看護事業所（以下、訪看ST）の看護師…