厚生労働省は現下の中東情勢を踏まえ、「医療機関等における医療機器及び医療物資等の供給に関する情報提供窓口」を設置し、都道府県の担当部局に周知を依頼する事務連絡を4月8日付で発出した。全国の医療機関に医…

日本医療機能評価機構は3月27日、「第16回産科医療補償制度再発防止に関する報告書－産科医療の質の向上に向けて」を公表した。同日に開かれた記者会見で、産科医療補償制度再発防止委員会の木村正委員長が内容…

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会が15日に開催され、厚生労働省はこれまで議論してきた「調剤業務の一部外部委託」における▽いわゆる直送▽特定調剤業務の範囲▽説明と理解▽委託先の地理的範囲－の各論点…

日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例会見で、中東情勢に伴う医療機器などの安定供給について説明した。松本会長は、医薬品や医療機器、医療物資が不足しているとの情報がSNSなどで発信されているが、中には不…

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は4月8日、2026年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を大筋で了承した。今後、介護給付費分科会の了承を経て26年7月に調査を行う。調査結果の…

財務省は10日、2026年度予算執行調査を実施するとして事案の一覧を公表した。今回、調査対象となるのは、全体で31件。厚生労働省分として5件が対象となった（資料P1参照）。 厚労省分の調査事…

厚生労働省は4月13日付で、「介護施設等災害時情報共有システム」に災害備蓄物資や感染症対策の物資の備蓄状況を報告する機能を追加し運用を開始したと通知した。同システムは災害時における介護施設・事業所など…

日本経済団体連合会は14日、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方－投資牽引型経済の実現による成長と分配の好循環－」と題する提言を公表した。税・財政・社会保障一体改革のイメージを示し、「個々…

令和8年度診療報酬改定では、生活習慣病管理料における外来データ提出加算が「充実管理加算」へと再編され、データを提出することの対価から実績評価へ軸足が移っています。この変化の本質を整理するとともに、クリ…

厚生労働省は2025年度補正予算による「病床数適正化緊急支援事業」（以下、緊急支援事業）について、4月7日と8日の両日、事務連絡及び通知を相次いで発出した。医療需要の変化に対応して病床削減を進める医療…

厚生労働省は3月26日に社会保障審議会・医療部会を開き、精神疾患に係る第8次医療計画の見直しについて報告した。 事務局は、精神疾患の医療体制（第8次医療計画後期：2027年－29年）のポイン…

厚生労働省は10日、介護職員の賃金の推移を公表した。2025年の介護職員1人当たりの賞与込み給与は31万4,000円で、前年の30万3,000円と比べ1万1,000円増加した（資料P1参照）。&nbs…

政府の経済財政諮問会議が13日に開催され、骨太方針2026の策定および予算編成について議論が行われた。策定に当たり民間議員（有識者議員）は、「作成指針」として、近年増加傾向にある個別施策や事業の記載は…

Q. 2026年6月以降の「ベースアップ評価料」算定による収入を翌年度の賃上げに繰り越すことはできますか？2026年度診療報酬改定では、「ベースアップ評価料」等で得られた収入を翌年度の賃金改善のために…

厚生労働省は3月31日付の2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その2）」で、かかりつけ薬剤師が服薬指導等を行った場合の「服薬管理指導料」の算定などについて解説した。26年度改定では現行の「…