2027年度介護報酬改定について審議中の社会保障審議会・介護給付費分科会は6月29日、訪問系サービスや居宅介護支援などをテーマに意見を交わした。高齢者が抱える課題の複雑・複合化で一層重要性が高まる居宅…

日本私立病院協会は6月23日、都内で2026年度第63回定期総会を開き、役員改選で新会長に小關剛常任理事が就任した。「地域医療の上で何が必要で、何をしていかなければならないのか。そこを見直しながらぜひ…

全国健康保険協会（協会けんぽ）は3日、2025年度の収支差が前年度から209億円増加し、6,795億円の黒字になると公表した。25年度の収入（総額）は12兆3,406億円、支出（総額）は11兆6,61…

厚生労働省は3日、2040年に向けた地域医療構想を都道府県が策定する際のガイドライン（GL）を公表した。厚労省は40年とその先を見据え、「全ての地域・全ての世代の患者が、適切に医療・介護を受けながら生…

2016年4月の熊本地震で甚大な被害を受け病院避難の事態に陥った熊本市民病院では、本震発生の13時間後には入院患者を全員避難させた。一部の入院機能と外来で診療を続け、19年に「災害に強い病院」の拠点と…

厚生労働省は6月26日、「令和7年（2025年）社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。それによると医科の1件当たり点数は入院が6万2,185.1点（前年比1.9％増）、入院外が1,520.5点（2…

全国公私病院連盟は6月17日、2026年度定時総会（第67回）を開き、役員改選に伴う互選の結果、新会長に中村哲也氏（明芳会板橋中央総合病院理事長）、副会長に新谷史明氏（いわき市病院事業管理者）を選任し…

厚生労働省は6月29日付で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」（以下、GL）の策定について、都道府県知事などに通知した。厚労省は改定の背景として、医療機関等を対象としたサイバ…

厚生労働省は6月30日付で「医師確保計画策定ガイドライン－第8次（後期）－」（以下、GL）を策定し、都道府県の衛生主管部（局）に対し、管内の市町村や関係団体などへ内容を周知するよう依頼した（資料1－P…

厚生労働省は、医療費助成のオンライン資格確認におけるレセプトコンピュータ改修等への補助金について、2026年度分の申請受付を5月15日に開始した。補助対象は医療機関・薬局で、締切は9月30日となる。昨…

政府は6月30日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026」の原案を提示した。社会保障については現役世代の保険料率上昇を止め、引き下げていく方針を掲げ、その実現のために…

日本病院会は6月19日に常任理事会を開き、病院の建設費や設備更新費の高騰に加え、人件費上昇や医療従事者不足によって、多くの医療機関が厳しい経営環境に置かれている現状を共有した。これらの課題について9月…

日本医師会の松本吉郎会長は1日の定例会見で、新執行部における役員の職務分担を公表した。今回の職務分担について松本会長は、「これまでの取り組みを着実に継承しつつ、喫緊の医療課題に迅速かつ的確に対応できる…

政府の日本成長戦略会議は6月30日、17分野への官民投資を促進する日本成長戦略を取りまとめた。議長を務める高市早苗首相は、「過度な緊縮財政から脱却し、大胆な政策パッケージによって国内投資を促進し、賃上…

社会保障審議会・介護給付費分科会が5月25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）▽看護小規模多機能型居宅介…