注目! 【NEWS】40年に向けた地域医療構想の策定GLを公表 厚労省
医療機関機能を複数報告する場合の取り扱い等を整理
厚生労働省は7月3日、「地域医療構想策定ガイドライン(GL)」を公表した。同省の関連検討会のとりまとめを反映させつつ、医療機関機能を複数報告する場合の取り扱いなどを新たに示した。都道府県はGLに沿って…
記事検索
医療機関機能を複数報告する場合の取り扱い等を整理
厚生労働省は7月3日、「地域医療構想策定ガイドライン(GL)」を公表した。同省の関連検討会のとりまとめを反映させつつ、医療機関機能を複数報告する場合の取り扱いなどを新たに示した。都道府県はGLに沿って…
全日本病院協会 日本医療・病院管理学会 記者会見(6/23)《全日本病院協会、日本医療・病院管理学会》
全日本病院協会(神野正博会長)と日本医療・病院管理学会(今中雄一理事長)は6月23日に記者会見を開き、持続可能な医療提供体制に向けて共同タスクフォースを設置し、政策提言を行うと発表した。まずは、医療施…
精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第14回 7/6)《厚生労働省》
厚生労働省の「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」が6日に開催され、精神科の外来医療をテーマに議論した。議論に先立ち、小阪和誠構成員(日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構代表理事)…
医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会(第3回 7/6)《厚生労働省》
厚生労働省は6日に「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を開催し、学校養成所の運営・養成課程について議論した。厚労省は学校養成所の運営について、遠隔授業やサテライト形態の運営の活用を進める…
申請6月開始、最大3年間の業務効率化計画を作成
厚生労働省は2026年度、ICT機器等の導入を通じた業務効率化・職場環境改善を支援する補助事業を実施する。対象は病院に限定されており、補助上限は1施設あたり8,000万円。申請の期限は7月下旬ごろとな…
2027年度介護報酬改定について審議中の社会保障審議会・介護給付費分科会は6月29日、訪問系サービスや居宅介護支援などをテーマに意見を交わした。高齢者が抱える課題の複雑・複合化で一層重要性が高まる居宅…
日本私立病院協会 2026年度定期総会(6/23)《日本私立病院協会》
日本私立病院協会は6月23日、都内で2026年度第63回定期総会を開き、役員改選で新会長に小關剛常任理事が就任した。「地域医療の上で何が必要で、何をしていかなければならないのか。そこを見直しながらぜひ…
2025(令和7)年度協会けんぽの決算見込みについて(7/3)《全国健康保険協会》
全国健康保険協会(協会けんぽ)は3日、2025年度の収支差が前年度から209億円増加し、6,795億円の黒字になると公表した。25年度の収入(総額)は12兆3,406億円、支出(総額)は11兆6,61…
地域医療構想策定ガイドライン(7/3)《厚生労働省》
厚生労働省は3日、2040年に向けた地域医療構想を都道府県が策定する際のガイドライン(GL)を公表した。厚労省は40年とその先を見据え、「全ての地域・全ての世代の患者が、適切に医療・介護を受けながら生…
病院建て替えの事態に陥った熊本市民病院
2016年4月の熊本地震で甚大な被害を受け病院避難の事態に陥った熊本市民病院では、本震発生の13時間後には入院患者を全員避難させた。一部の入院機能と外来で診療を続け、19年に「災害に強い病院」の拠点と…
厚生労働省は6月26日、「令和7年(2025年)社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。それによると医科の1件当たり点数は入院が6万2,185.1点(前年比1.9%増)、入院外が1,520.5点(2…
全国公私病院連盟 2026年度定時総会(第67回)(6/17)《全国公私病院連盟》
全国公私病院連盟は6月17日、2026年度定時総会(第67回)を開き、役員改選に伴う互選の結果、新会長に中村哲也氏(明芳会板橋中央総合病院理事長)、副会長に新谷史明氏(いわき市病院事業管理者)を選任し…
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(6/29)《厚生労働省》
厚生労働省は6月29日付で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」(以下、GL)の策定について、都道府県知事などに通知した。厚労省は改定の背景として、医療機関等を対象としたサイバ…
「医師確保計画策定ガイドライン-第8次(後期)-」について(6/30付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は6月30日付で「医師確保計画策定ガイドライン-第8次(後期)-」(以下、GL)を策定し、都道府県の衛生主管部(局)に対し、管内の市町村や関係団体などへ内容を周知するよう依頼した(資料1-P…
厚生労働省は、医療費助成のオンライン資格確認におけるレセプトコンピュータ改修等への補助金について、2026年度分の申請受付を5月15日に開始した。補助対象は医療機関・薬局で、締切は9月30日となる。昨…