厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2026年2月末概数）」を公表した。それによると病院の病床数は前月から961床減の144万5,238床。うち一般病床は86万5,809床（474床減）だった。…

日本病院会は5月23日、2026年度社員総会を開催した。25年度事業報告、収支決算報告、定款変更、理事の退任および社員の交代について、原案どおり承認した。冒頭、あいさつした相澤孝夫会長は、25年度の活…

厚生労働省は5月27日、高性能AIの悪用リスクを踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について、注意を喚起する事務連絡を発出した。AI技術の急速な進展に伴い、サイバー攻撃に高性能AIが悪用されることで…

日本病院会など8団体は4日、自由民主党と日本維新の会の連立政権が掲げた社会保障政策に対する要望書を上野賢一郎厚生労働相に提出した。要望書は、国内の主要な病院組織・団体である▽日本病院会▽国立病院機構▽…

厚生労働省は、次期顔認証付きカードリーダーの発売に合わせ、導入費用の補助事業を実施する。現行機種の保守期限が2026年3月末から順次到来することへの対応で、補助を活用した早期の更新を促している。■スマ…

厚生労働省は5月29日付の2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その7）」で、「地域医療体制確保加算2」の要件である消化器外科など4診療科（＝特定診療科）の医師への特別な配慮（特別手当の支給…

厚生労働省は、2026年に実施する「医療施設静態調査」「患者調査」「受療行動調査」について、5月28日付で日本病院会などの関係団体に協力依頼の通知を発出した。これらの調査は統計法に基づく基幹統計調査な…

厚生労働省が5月29日に公表した「2024年度医療費（電算処理分）の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり年齢調整後医療費（全制度計）が同年度に最も大きかったのは鹿児…

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、地方分権一括法）が3日に公布され、介護保険法の一部改正に係る部分が同日施行された。これを受け厚生労働省は…

厚生労働省は5月29日付で事務連絡した、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その7）」で、「ベースアップ評価料」（以下、ベア評価料）の算定期間と賃金改善の実施期間は一致が原則であることを示した。…

全国自治体病院協議会は5月21日に記者会見を開き、▽5月19日に行った総務省および厚生労働省への要望活動▽中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の状況を巡る意見交換▽2025年度病院決算概…

厚生労働省は5月29日に開催した、健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」（WG）で、病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査の結果を公表した。今…

上野賢一郎厚生労働相は2日の会見で、中東情勢によるコスト増などの影響で経営が厳しさを増している医療機関について、「まずは2026年度診療報酬改定による支援と、25年度補正予算の医療・介護等支援パッケー…

「全国医療情報プラットフォーム」を通じた医療・介護間の情報共有について、厚生労働省が対応案をまとめた。標準様式の検討が進む診療情報提供書と訪問看護指示書・計画書・報告書の共有から着手し、2026年夏ご…

厚生労働省は第8次後期医療計画における「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン（GL）」を策定し、5月28日付で都道府県に通知した。「外来医師過多区域」での無床診療所開業について、都道府…