注目! 【26年度改定】「ベア評価料」の請求と届出内容の不一致が多発、厚労省が確認を要請
厚生労働省は8月19日付の地方厚生局等宛の事務連絡で、2026年度診療報酬改定で大きな見直しがあった「ベースアップ評価料」について、施設基準の届出内容に合致した正しい診療報酬請求が行われるよう、管下の…
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厚生労働省は8月19日付の地方厚生局等宛の事務連絡で、2026年度診療報酬改定で大きな見直しがあった「ベースアップ評価料」について、施設基準の届出内容に合致した正しい診療報酬請求が行われるよう、管下の…
厚生労働省ヘルスケアAX・DX推進本部(第1回 8/5)《厚生労働省》
厚生労働省は5日、「厚生労働省ヘルスケアAX・DX推進本部」を立ち上げ初会合を開いた。会合は非公開で行われ、終了後に記者団に向けて挨拶した上野賢一郎厚労相は「推進本部では私を本部長とし、これまでの医療…
2040年見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言(8/19)《全国知事会》
全国知事会は19日、2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向け、▽医療提供体制の構築▽介護サービス提供体制の確保▽健康長寿社会の実現▽医療・介護保険制度の安定的運営-の4項目からなる提言を厚生…
令和9年度税制改正要望の重点事項について(8/21)《四病院団体協議会》
四病院団体協議会は21日、2027年度税制改正への要望書を厚生労働省に提出した。重点事項は、▽消費税▽事業税▽事業承継税制▽法人税-に関するもので、地域医療を維持するために、診療報酬に加え、税制を含め…
Q. 2027年3月施行の健康保険法改正により改めて注目を集める「零売薬局」とは?2026年5月末にOTC類似薬の患者負担増を盛り込んだ健康保険法改正案が成立し、2027年3月に施行される予定ですが、…
医療法人に準じた規律、欠けば開設を許可せず
厚生労働省は、一般社団法人が開設する医療機関の「非営利性の確認のポイント」を作成し、今夏に都道府県等へ通知する。非営利性は開設者を問わず求められるが、一般社団法人では医療法人のような確認の仕組みが不十…
厚生労働省は8月18日、2026年熊本地震に伴う診療報酬等の取扱いについて地方厚生局等に事務連絡した。26年8月が期限の「ベースアップ評価料」等の賃金改善実績報告書と賃金改善中間報告書の提出については…
令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書の提示等について(8/20付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は8月20日付で、地方厚生(支)局や都道府県に対し「2026年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害」に関する被災者の受診や診療報酬の取り扱いを示す事務連絡を発出した(資料P1参照)。…
乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会(第1回 8/19)《こども家庭庁》
こども家庭庁は19日、「乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。乳幼児健康診査がどの地域でも実施可能となる制度設計などをテーマに議論し、2027年春ごろに取りまとめを行う(資料1-…
緊急要望 活動報告(8/19)《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》
全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は19日、医療物資確保や物価高騰への対応、財政措置の拡充などを求める緊急要望書を、総務省、厚生労働省に提出した(資料1-P1参照)。 自治体病…
27年4月から事業報告書等の届出を義務化へ
一般社団法人が開設する医療機関に事業報告書等の届出を義務付ける制度の創設を受け、厚生労働省は届出書類の様式や都道府県がこれら医療機関の非営利性を確認する際のポイント等を示した通知を7月31日付で発出し…
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第15回 7/31)《厚生労働省》
厚生労働省は7月31日、医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会を開き、2028年度の医学部臨時定員の方針と配分について議論した。事務局が示した調整方法案について構成員からの異論はなかったも…
救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会(第2回 8/19)《厚生労働省》
厚生労働省は19日、「救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会」を開催し、救急医療用ヘリコプター(以下、ドクターヘリ)の運用について関係者からヒアリングを行った。同検討会の構成員である猪口貞樹氏(日本…
令和8年熊本地震への対応について(8/19)《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、発生から約3週間が経過した「令和8年熊本地震」について、これまでの対応と今後の方針を示した。 日本医師会は18日、全国47都道府県医師会と災…
政府が毎年公表する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」は、今後の医療政策や診療報酬改定の方向性を示す重要な政策文書です。令和8(2026)年7月21日に公表された「骨太の方針2026」では、…