注目! 【27年度改定】介護保険施設、関係者は基本報酬の大幅引き上げを要望 給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月9日、2027年度介護報酬改定における介護保険施設サービスの評価見直しなどについて議論した。委員からは基本報酬の大幅引き上げを求める意見や、27年3月末で経過措置…
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7月9日、2027年度介護報酬改定における介護保険施設サービスの評価見直しなどについて議論した。委員からは基本報酬の大幅引き上げを求める意見や、27年3月末で経過措置…
日本慢性期医療協会 第51回通常総会(6/25)《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会は6月25日、第51回通常総会を都内で開いた。会長に橋本康子氏が、副会長には池端幸彦氏、安藤高夫氏、矢野諭氏、井川誠一郎氏、中尾一久氏の5氏が再任された。 総会冒頭であいさ…
建築費高騰に対応する民間病院の基盤維持に必要な財政支援に関する緊急要望について(7/8)《全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会》
全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院3団体は、「建築費高騰に対応する民間病院の基盤維持に必要な財政支援に関する緊急要望」を8日、上野賢一郎厚生労働相に提出した(資料P1参照)。&…
令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会(第1回 7/13)《厚生労働省》
厚生労働省は13日、「2026年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」の初会合を開催した。座長には小塩隆士氏(一橋大学社会科学高等研究院特任教授)が就任した。医師の働き方改革は2024年4月より施…
改定対象品目や算定ルールの適用範囲が主な論点に
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月8日、2027年度の薬価の中間年改定に関する議論をスタートさせた。改定対象品目の範囲や算定ルールの適用範囲が主な論点となる見通しで、支払側は通常年並みの改定の…
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第3回 6/22)《厚生労働省》
厚生労働省は6月22日、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会を開き、40年に向けた看護職員に求められる資質について議論した。 事務局は、前回の会合で意見をまとめるよう…
がん対策推進基本計画 中間評価報告書(7/10)《厚生労働省》
厚生労働省は10日、「第4期がん対策推進基本計画」(以下、基本計画)の中間評価報告書を公表した。全体目標である「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を踏まえ、▽がん予防…
社会保障審議会 障害者部会(第157回 7/10)《厚生労働省》
厚生労働省は10日、社会保障審議会・障害者部会に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン(第2版)」(以下、GL)の改訂案を提示した。多数の賛同意見がある中で、記載の不明瞭な点を指摘す…
モデル事業で課題に対応、従事者向け利用指針も
全国の医療機関間で患者の電子カルテ情報を共有する「電子カルテ情報共有サービス」は、2026年度冬頃に全国での本格運用開始を目指している。モデル事業を通じて感染症情報や傷病名情報の共有などをめぐる課題が…
厚生労働省は7月3日、「地域医療構想策定ガイドライン」の参考資料として2040年の必要病床数の機械的試算を公表した。それによると、総病床数は106.9万床となり、25年度病床機能報告結果の116.4万…
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第33回 6/26)《厚生労働省》
厚生労働省は6月26日、健康・医療・介護情報利活用検討会・医療等情報利活用ワーキンググループを開き、電子カルテ情報共有サービスを巡る検討事項として、▽技術解説書(検証用)▽健診種別の設定▽宛先医療機関…
OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会(第2回 7/8)《厚生労働省》
厚生労働省は8日に開催された「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」において、一部保険外療養の対象となる77成分のうち、使用量が多く「効能・効果」の整理で論点となり得る主な成分を例…
社会保障審議会 介護給付費分科会(第260回 7/9)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が9日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けて、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老健)、介護医療院、特定施設入居者生活介護について議論した…
リフィル処方箋
厚生労働省は、リフィル処方箋の普及に向けたKPI(重要業績評価指標)を設定した。2030年度までに患者の認知度を50%以上とする目標を掲げる。直近の認知度は35.0%、医師の発行経験は80.9%と目標…
厚生労働省は第8次後期医療計画における「医師確保計画策定ガイドライン」(2027〜29年度)を定め、6月30日付で各都道府県に通知した。医師少数区域の基準に地理的要素を反映させたことや重…