注目! 【26年度改定】26年度改定の疑義解釈・第2弾を事務連絡 厚労省
「ベースアップ評価料」は算定開始月からの賃金改善実施が必須
厚生労働省は3月31日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その2)」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で「ベースアップ評価料」(以下、「ベア評価料」)の運用や考え方を詳しく解説。当該…
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「ベースアップ評価料」は算定開始月からの賃金改善実施が必須
厚生労働省は3月31日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その2)」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で「ベースアップ評価料」(以下、「ベア評価料」)の運用や考え方を詳しく解説。当該…
社会保障審議会 医療部会(第126回 3/26)《厚生労働省》
厚生労働省は3月26日に社会保障審議会・医療部会を開き、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で取りまとめた、▽地域医療構想策定ガイドラインの骨子の概要▽医師偏在対策(医師確保計画策定GL等の見…
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告等ガイドライン)令和8年3月30日最終改正、医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第6版)(3/30)《厚生労働省》
厚生労働省は3月30日付けで改訂された、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告等ガイドライン)」(以下、GL)を公表した。同GLには「オンライン診療受診施設」…
疑義解釈資料の送付について(その2)(4/1付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は1日付で、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その2)」を発出した。疑義解釈では、急性期病院一般入院基本料における実績データの算出期間や、各種加算の施設基準における具体的な取扱いが明…
医療法改正
医療法等の改正に伴い、今年4月からオンライン診療が法律上に定義される。これまで指針にとどまっていたルールが省令へと格上げされ、違反には都道府県の立入検査や是正命令が可能となる。「オンライン診療受診施設…
診療報酬に足並みを揃えて26年6月に見直しへ
厚生労働省は3月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について報告した。いず…
全国公私病院連盟 記者会見(3/13)《全国公私病院連盟》
全国公私病院連盟は3月13日、定例理事会後に会見を開いた。2026年度診療報酬改定については一定の評価を示したものの、物価高騰や人件費上昇、薬価引き下げの影響を踏まえると、依然として「不十分」との認識…
「2025年 病院看護実態調査」「2025年 看護職員実態調査」 結果(3/31)《日本看護協会》
日本看護協会は3月31日、2025年における「病院看護実態調査」「看護職員実態調査」の結果を公表した。病院看護実態調査は25年10月1日-11月17日の期間に全国8,022施設の病院を対象に実施し有効…
疑義解釈資料の送付について(その2)(4/1付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は1日付で2026年診療報酬改定の疑義解釈資料「その2」を地方厚生(支)局などに発出した。ベースアップ評価料については、届出に関する手続き、対象職員、繰り越しなどに関する解釈を示した(資料P…
Q.令和8年度の健康保険料率・雇用保険料率について教えてください。令和8年度の協会けんぽの健康保険料率、また雇用保険料率はどう変わるのでしょうか。A.令和8年度の協会けんぽ健康保険料率は、全都道府県で…
指針の省令への格上げで立入検査や是正命令の実施が可能に
厚生労働省は3月27日、改正医療法のオンライン診療関係規定の施行(2026年4月1日)について、通知を発出した。改正後はオンライン診療の実施が届出制となるほか、不適切な運用を行う医療機関等に対して都道…
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第29回 3/17)《厚生労働省》
厚生労働省は3月17日に健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」を持ち回りで開催し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.1版(案)を示した。同ガイドラ…
精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第13回 3/30)《厚生労働省》
3月30日に「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」が開催され、▽諸外国の精神保健福祉制度における入院医療による支援▽訪問看護事業-に関するヒアリングが行われた。 厚生労働省が提示…
中東情勢に関する関係閣僚会議、上野大臣会見(3/31)《首相官邸、厚生労働省》
総理大臣官邸で3月31日、中東情勢に関する関係閣僚会議が開催され、高市早苗首相は中東情勢により供給制約を受ける可能性がある重要物資について、安定供給の確保を指示した。特にナフサなどの非エネルギー用石油…
Q. 介護経営の「協働化・大規模化ガイドライン」とは?協働化・大規模化を検討する際の判断に資する情報を提供することが目的だそうですが、どのような内容なのか教えてください。A. 全国16か所の実践事例を…