注目! 【NEWS】医療機関の移転・再編等に伴う施設基準の取り扱いを通知 厚労省
移転・再編当日からの報酬算定を認める場合の基準を明確化
厚生労働省は6月5日、保険医療機関の開設者変更等に伴う遡及指定や機能移転を行う場合の診療報酬上の施設基準の取り扱いについて、地方厚生局等に通知した。地域医療構想に基づく医療機関の移転・再編等にあたって…
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移転・再編当日からの報酬算定を認める場合の基準を明確化
厚生労働省は6月5日、保険医療機関の開設者変更等に伴う遡及指定や機能移転を行う場合の診療報酬上の施設基準の取り扱いについて、地方厚生局等に通知した。地域医療構想に基づく医療機関の移転・再編等にあたって…
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第32回 5/29)《厚生労働省》
厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、全国医療情報プラットフォームで共有される情報の拡充を巡る事務局の対応案を概ね了承した。 事務…
厚生労働省老健局長へ要望 在宅・施設領域の看護職員の処遇改善と看護提供体制の強化を(6/9)《日本看護協会》
日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した(資料P1参照)。 日看協は要望書で、2040年に向けて85歳以上を中心に…
日本医師会 定例記者会見(6/10)《日本医師会》
日本医師会の長島公之常任理事は10日の定例会見で、日医・医療IT委員会の答申「医療DXを現場で活用するための医師会の役割」について概要を説明した。答申は、松本吉郎会長の諮問を受け、5月26日に同委員会…
令和8年度診療報酬改定では、「医療DX」の評価が大きく変化しました。これまでの報酬改定では、国のDX政策に準拠した体制整備が中心で、整備を行ったことへの評価という側面が大きかったように感じます。しかし…
厚生労働省がこのほど公表した、2026年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」によると、保険給付費の総額は9,687億円となったことがわかった。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/…
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第32回 5/29)《厚生労働省》
厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会・医療等情報利活用ワーキンググループを開き、電子カルテ情報共有サービスに向けてのモデル事業で判明したアレルギー等情報登録の在り方などの課題への方…
日本医師会 定例記者会見(6/10)《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は10日の定例会見で、1日より施行された2026年度診療報酬改定について、インフレ下の「道しるべ」となる極めて重要な改定であり、30年ぶりの3%台となる大幅な引き上げは、医療機…
厚生科学審議会 感染症部会(第105回 6/10)《厚生労働省》
厚生労働省は10日に開催した厚生科学審議会・感染症部会に「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」(以下、基本指針)の中間見直しについて、他法等の改正による追記や文言の整合を図るための機械…
Q. 「人員基準欠如減算」適用の猶予措置を受けるにはどのような手続きが必要になりますか?2026年6月1日から「人員基準欠如減算」の適用を最大3カ月猶予する特例措置が導入されますが、適用を受ける際には…
健康保険組合連合会(健保連)は6月3日、「医療・介護に関する国民意識調査」の結果の速報を公表した。現在の保険料負担については回答者の6割超が「非常に重い」あるいは「やや重い」と感じており、今後増加する…
医療法人情報の第三者提供に関する専門委員会(第1回 5/22)《厚生労働省》
厚生労働省は5月22日、医療法人情報の第三者提供に関する専門委員会の初会合を開いた。同委員会では、医療法人の経営情報のデータベース(MCDB)の第三者への提供制度について、ガイドラインの策定に向けて検…
保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて(6/5付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は5日、保険医療機関等の「遡及指定」および「機能移転」の取り扱いに関する通知を地方厚生(支)局に発出した。これまで例外的な扱いや柔軟な対応として運用されてきた複数のルールを整理・統合し、全国…
予防接種法の一部を改正する法律案(6/9)《厚生労働省》
厚生労働省は9日、予防接種法の一部を改正する法律案を第221回国会に提出した。改正により、ワクチンと同程度に疾病予防の有効性が確認されている医薬品を予防接種に用いることができる(資料P1参照)。&nb…
単品単価交渉要件、25年度報告書提出済みなら11月末まで充足扱い
厚生労働省は5月29日付の2026年度調剤報酬改定に関する「疑義解釈資料(その7)」で、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の単品単価交渉要件について、25年度に妥結率等に関する報告書を提出している場…