2024年度診療報酬改定の影響検証調査によると、オンライン診療を届け出ているのは約2割で、届出意向のない医療機関の5割弱は導入・運用コストが高いと感じていた。一方、今後の「公益的な推進」に向けては協議…

2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」は、想定どおり急性期一般入院料1からの移行が進む一方で、今後の届出意向は極めて低調だ。届出促進に向けて施設基準のあり方も課題となるが、医療の質の…

「骨太方針2025」は、社会保障費の伸びを高齢化による自然増分に抑えるという、いわゆる「目安対応」の扱いをめぐり、医療界に期待を抱かせる内容となった。一方で、社会保障改革「3党合意」の内容がそのまま反…

都道府県・市町村では今後、「認知症施策推進計画」の策定が本格化していく。厚生労働省は、「計画策定の手引き」や支援（補助）事業、解説動画、個別相談窓口などにより、自治体の取り組みを後押ししている。■20…

わが国の人口構造は2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変わる。2040年にかけて、高齢者の減少と生産年齢人口の急減が同時に起こる2次医療圏も数多く発生し、医療需要の変化への対…

財務省・財政制度等審議会が今後の財政運営に関する提言をまとめた「春の建議」では、2026年度診療報酬改定を、これまでの「2025年に向けた改革」のバトンを引き継ぐ改定に位置付けた。新たな地域医療構想や…

介護老人保健施設と介護医療院の7割は「協力医療機関」を定めていることが厚生労働省の調査で明らかになった。一方で、定めていない施設では約3割が「まだ検討を行っていない」としており、二極化している状況にあ…

介護人材確保は最大の課題－。医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する一方、生産年齢人口が減少する2040年に向け、介護サービス提供体制のあり方を議論している厚生労働省の検討会は、「人材シ…

「リフィル処方箋」と「バイオ後続品」の今後の普及に向けては患者への周知徹底が課題であることが、2024年度診療報酬改定の結果検証調査で分かった。診療所での一般名処方の促進には「標準型電子カルテ」の普及…

高齢化や人口減少のスピードは地域によって大きな差があるなか、介護需要の地域差が2040年にかけて大きく変化していく。厚生労働省の検討会は、全国を3つの地域に分類し、その地域の状況に応じた介護サービス提…

「異次元の少子化対策」の一環として、政府の「こども未来戦略」（2023年末閣議決定）には、2026年度をめどに出産費用の保険適用を検討することが明記された。適用のあり方次第では、産科医療の提供体制に大…

2025年度中の本格運用を予定している「電子カルテ情報共有サービス」では、主に6臨床情報がより迅速かつ正確に把握できるようになり、より安全で質の高い医療の提供に役立つことが期待されている。地域中核病院…

病院が情報システムのセキュリティ対策を向上させながら、費用の低減・上昇抑制を図り、経営資源を医療提供に振り向けられる体制の整備が進められる。厚生労働省は、オンプレ型からクラウド型への早期移行を目指す方…

マイナ保険証のスマホへの搭載が2025年の夏以降、本格的に進められる。この春に「Android」版と「iPhone」版が同時にリリースされ、実証事業が始まる予定だ。マイナ保険証のさらなる利用促進の呼び…

政府は2025年3月までに概ね全医療機関・薬局に電子処方箋を普及させることを目標としてきたが、未達が確実となり、夏ごろに新たな目標を設定することとなった。電子カルテの導入も合わせて促進するため、診療所…