日本介護医療院協会が行った調査によると、2025年6月時点で全国の介護医療院154施設のうち38.3％が単独で黒字だった。介護医療院の類型別では、「I型」は108施設の39.8％、「II型」は44施設…

医療・介護関係を中心に43団体で構成する「国民医療推進協議会」は14日、物価・賃金の急激な上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が追いついないため、医科歯科医療機関、介護事業所などの経…

厚生労働省は15日に開催された、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」において、新たな地域医療構想の策定ガイドラインの構成案と今後のスケジュールを示した(資料P25参照)。また、必要病床数の算定…

日本医師会総合政策研究機構は、地域内で診療情報を共有する全国226カ所の「地域医療連携情報ネットワーク」（地連NW）に参加する医療機関や薬局で電子処方箋の使用割合が2割弱となり、前年度から倍増したとす…

厚生労働省は7日、急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針（ARI指針）の案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示し、了承された。厚科審の予防接種・ワクチン分科会に10月下旬ごろ諮問し、11月に…

中央社会保険医療協議会・総会は8日の会合で、2026年度の診療報酬改定に向けて「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」の評価の在り方を議論し、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が柔軟に手直…

日本保険薬局協会は、直近1カ月に全国の3,380薬局の半数でセルフメディケーションに関する相談対応や能動的な介入をしたことがあるとする調査結果を公表した。同協会では、薬局が健康管理に関する地域住民のフ…

厚生労働省は6日、都道府県による結核医療の提供で、結核病床の確保を前提とせず柔軟性を持たせた体制をつくっていく方向性を厚生科学審議会・結核部会に提案し、了承された。地域の実情に応じて結核病床のほか、感…

厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会で、「中山間・人口減少地域」に限定し特例的な介護サービスの提供を行う枠組みに、「新たな類型」を設ける案を提示した。厚労省案に委員からの反対意見は出なかった…

福祉医療機構は、2025年度上半期（4－9月）に242病院の43.0％が医業利益の減少を見込んでいるとする調査結果をまとめた。一方、増益を見込んでいるのは21.1％だった(資料P29参照)。 …

国立大学病院長会議は3日に記者会見を開き、2026年度の診療報酬改定で11％のプラス改定を国に要望することを明らかにした。国立大学病院の経営は危機的な状況にあることを強調。24年度改定での不足分に加え…

中央社会保険医療協議会・総会が8日に開催され、2026年度診療報酬改定に向け「急性期入院医療」「高度急性期入院医療」をテーマに議論した。「急性期一般入院基本料」では、「急性期における病院機能を踏まえた…

厚生労働省は1日、介護保険施設などでの感染症対応力の向上を促すための「高齢者施設等感染対策向上加算I」について、施設などが各年度で少なくとも1回、関連の研修や訓練に参加すれば算定できるという考え方を示…

厚生労働省は8日に開催された、中央社会保険医療協議会「医療機関等における消費税負担に関する分科会」において、消費税に係る補てん率の計算で2020年度から22年度の計算に誤りがあったことを公表し、陳謝し…

厚生労働省は1日、医療機関が医療事故の判断を行うプロセスについて、自施設の医療安全管理指針に明記する方針を「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」に示した。2015年に創設された医療事故調査制度の…